住宅市場活性化策へ期待

住宅市場活性化策へ期待

建材業界では、政府が14年補正予算に盛込んだ住宅市場活性化策への期待が高まっている。

特に住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き上げ幅の拡大や省エネ住宅ポイント制度などで、「昨年の消費増税以来落ち込んでいた戸建て住宅の需要が回復に向かうのではないか」との声が出ている。

年明けの木質・非木質建材の荷動きは、製品や需要先によって温度差が生じている。

複合フロアは、戸建て住宅向けの出荷が低調だが、集合住宅向けの需要は健闘している。断熱材は年初の引き合いが堅調だったが、今月中旬以降は一部の工場は出荷ペースが若干落ちてきた。外装材は、窯業系と金属の両サイディングが年明け後も低調な商いが続いている。

（日刊木材新聞　H27.01.22号掲載記事抜粋）

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