12年度予算は前年比3％減　～国土交通省～

12年度予算は前年比3％減　～国土交通省～

地域型住宅ブランド化に168億円

国土交通省の12年度予算が6日に成立した。総額は6兆6908億3000万円で前年比3％減。予算額のうち、通常分が6兆2672億8000万年で、全国防災等は4236億2300万円となった。東日本大震災からの復興に取り組みつつ、持続可能な国土・地域づくりを目指す。また、低炭素・循環社会を構築するため、質の高い住宅づくりに力を入れる。

住宅局の12年度予算は、通常分で5396億8900万円、全国防災分で82億2000万円、合計5479億円となった。

住宅局の重点事業の一つが「地域における木造住宅生産体制強化事業」だ。予算は事業費で168億4000万円。地域材を活用して、地域の気候・風土にあった地域型住宅のブランド化を進める。地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通業者、建築士、工務店などのグループに対し、グループが供給する長期優良拾他人邸の木造住宅に最大で戸当たり120万円を補助する。供給する木造長期優良住宅においては、企画や仕様、積算、供給体制などにおいて一定のルールを策定する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.10号掲載記事抜粋）

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