12月着工 持家・貸家の増加幅大きく 16カ月連続増
12月着工 持家・貸家の増加幅大きく 16カ月連続増
国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は8万9578戸（前年同月比18.0％増）で、16カ月連続で増加した。
持家、貸家の増加が続き、分譲住宅も再び増加に転じた。
季節調整済年率換算値は105万4860戸で、4カ月連続の100万戸超え。
リーマンショックの影響による大幅な下落以降の持ち直し傾向が、消費マインドの改善などによって堅調に推移しているとみられる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月05日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年1月25日号）の各面 NEW!!
5面 環境・エネルギー／省エネ照明の新計算法「単位光束法」建築研究所環境研究グループがまとめる
(独)建築研究所環境研究グループが住宅の省エネルギー照明のための新計算法「単位光束法」についてまとめた。
住宅室内の広さだけでなく反射率も考慮し、設計したい明るさが得られる適切なランプの光束と消費電力の算定を簡易に行うことのできる方式。
居住者の生活に合わせて、室内の「部分」の算定も可能だ。
6面 NJSフォーカス／木材利用ポイント 対象樹種に米国産ベイマツ その経済波及効果は？
木材利用ポイントの対象樹種に昨年12月、「米国産ベイマツ」が追加された。
対象地域材の樹種の要件とされている▽資源量が国単位で増加している▽農山漁村地域経済に大きな波及効果がある——の２点を満たしていると判断されたためで、今後、同様に他の外国産材も対象樹種に認定される可能性がある。
7面 地域ブランド／顔の見える「ふるさと絆」木の家の会「ふるさと絆のすまい」
「顔の見える『ふるさと絆』木の家の会」の地域型住宅は、「ふるさと絆のすまい」。
その大きな特徴は、住宅に愛着を持ってもらい、長期間にわたって使用してもらうための工夫にある。
コンセプトは「森林とお客様を繋ぎ、家族の歴史を繋いでいく」だ。
地域型住宅の供給対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県の1都5県。
木材生産量の少ない関東地方に住む地方出身のユーザーが、自身の故郷またはその周辺地域、もしくはゆかりのある地域の地域材を、住宅の一部に使用できるのだ。
