減少幅縮小も12ヵ月連続減　〜分譲はマンション開発で増加〜

減少幅縮小も12ヵ月連続減

分譲はマンション開発で増加

2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸（前年同月比3.1％減）と、減少幅は縮まったが、まだ回復の兆しはなく、12ヵ月連続の減少となった。

ただ季節調整済年率換算値は前年比4.7％増の90万5000戸で、先月の減少から再び増加している。

国土交通省は「経済動向や季節要因も踏まえ、昨年比で増加することも期待されたが、消費増税の影響からまだ抜け出せず、減少したまま。企業へのヒヤリングでも状況が改善しているとの意見は少なく、不透明な状態が続いている」とする。

分野別では持ち家が2万813戸（同9.1％減）で13ヵ月連続の減少。3万戸台を割り込んだ状況が続いている。持ち家の分野は、大手住宅メーカーによる受注速報では回復が伝えられているが、まだ数字に表れておらず、工務店や地域ビルダーの落ち込みが大きいとも分析される。国交省は「2月は年度末に向けての増加時期でもあったが、昨年より落ち込んだことから住宅の購買意欲がまだ回復していないことがうかがえる。今後は建て替え需要などを含めた動きが期待されるが、早期の回復は難しいようだ」と語る。

分譲は、2万445戸（同11.2％増）と4ヵ月ぶりに増加した。増加は、マンションの大型開発があったためで、マンションの着工数が1万693戸（同23.3％増）となった。これに対し一戸建て住宅は9630戸（同0.2％減）と、まだ増加には至っていない。

 

（日刊木材新聞　H27.04.01号掲載記事抜粋）
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