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13年は98万戸に

2×4は過去最高の12万戸台

13年12月の新設住宅着工戸数は8万9578戸(前年同月比18.0%増)と、16ヵ月連続で増加した。

13年累計は98万戸(前年比11.0%増)。経済回復と消費増税の駆け込み需要で08年以来の90万戸台になり、リーマン・ショック前の水準に回復した。

12月の状況としては、まだ大幅な着工減少に向くまでの動きはなかった。持ち家など住宅の占める割合が大きくかかわっており、消費増税の影響がどのように影響してくるかは不透明だ。

国交省も好調の背景には、金利動向からの消費マインド上昇があるとし、「消費税率5%への引き上げの時とは状況が異なる。駆け込み需要の反動減がいつになるかは分からない」と、消費増税の影響については明言を避けている。

12月は、持ち家、貸家が好調を維持しているが、給与住宅、分譲住宅、分譲マンションでは減退が目立つ。

 

(日刊木材新聞 H26.02.01号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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