14年度予算案を決定
14年度予算案を決定
経済産業省は24日、14年度の予算案を発表した。エネファームや蓄電池への補助は、補助金の空白期間をなくす狙いから13年度補正予算案に計上された。一方、ゼロエネ住宅(ZEH)や断熱リフォームへの補助は、総額としては13年度より縮小する見通しとなった。
同省が8月末に発表した概算要求に比べ、大きく変更となったのは家庭用燃料電池エネファームと定置用リチウムイオン蓄電池への補助金だ。当初は14年度予算に計上されていたが、どちらも13年度予算のなかで計上されることとなった。
エネファームの補助金の予算は200億円が計上された。1台当たりの補助額は、今は上限45万円だが、補正予算案では個体高分子形(PEFC)が同38万円、個体酸化物形(SOFC)が同43万円となった。
(日刊木材新聞 H25.12.26号掲載記事抜粋)
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