14件の案件を採択　〜国交省〜

14件の案件を採択

国交省

国土交通省は1日、官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する「2014年度先導的官民連携支援事業等の案件（第2次）」募集について、14件を採択したと発表した。

募集期間内に集まった31件のなかから、外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。事業手法検討支援型を、情報整備支援型がある。

事業手法検討支援型は9件を選定。石川県かほく市の事業「現行の包括委託成果を踏まえた事業間連携の拡張型インフラ施設の一体的な民間委託の検討調査」に1040万円、岡山県玉野市の「公共施設等運営権を活用した講演施設整備等事業化検討調査に940万円などを公布する予定。

官民連携事業の導入とともに、地方活性化に向けた事業形成の形としても注目される。

（日刊木材新聞　H26.10.08号掲載記事抜粋）

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