急がれる空き家対策　〜空き家率過去最高の13.5％ 東日本の影響も〜

急がれる空き家対策

空き家率過去最高の13.5％ 東日本の影響も

総務省がさきごろ発表した「平成25年住宅・土地統計調査速報集計結果」によると、総住宅数に占める空き家率が13.5％となり、過去再興を記録した。

人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。

中古住宅の活用が進まないうえに、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える要因だ。

空き家の活用または撤去を促す政策への転換が急務となっている。

5年に一度実施する同調査では、空き家数は08年より63万戸増え、全体に占める割合は0.4ポイント高まった。総住宅数も08年に比べ305万戸多い6063万戸となり、過去最高を更新。別荘等の2次的住宅を除く都道府県別の空き家率で最も高かったのは山梨県の17.2％、以下、愛媛県の16.9％、高知県の16.8％、徳島と香川県の16.6％と四国4県が続く。

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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