住宅情報

2時間耐火の認定取得検討

定款変更し非住宅にも対応

日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)が、2時間耐火の認定取得を検討している。

既取得の1時間耐火では4層での木造が可能だが、2時間耐火で大臣認定が取得できると14層までの建築が可能となり、大型木造建築の可能性を大きく広げることになる。

昨年は独立柱を4面から加熱する予備試験を実施した。

今後、どの程度被覆すれば耐火性能を担保できるかを検証していく。

木住協の飯山道久技術開発部長は、CLTについても言及し「昨年12月にJASが制定され、床板や野地板として部位的に使うことが可能になったが、構造材として自由に使うには数年掛かるのではないか」と述べた。

 

(日刊木材新聞 H26.02.04号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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