ガス大手3社、小売全面自由化前向き
ガス大手3社、小売全面自由化前向き
ガスの小売自由化は、1995年3月に大規模工場等を対象に実施されて以降、順次自由化範囲を拡大。現在は、年間契約ガス使用料10万㎥以上は自由化されており、家庭用・小口業務用が残されている状態だ。
同小委員会の意見聴取で東京ガスは、小売全面自由化により「色々な知恵が業態を超え参入してくることで、天然ガスの普及拡大につながる」と強調。「競争は厳しくなるが業界の健全な発展拡大につながり、前向きに捉える」との姿勢を示した。
ただし、販売料では6割以上がすでに自由化の対象になっているが、メーター取り付数は自由化されていない家庭用がほとんどを占めている。そのため「まったく経験したことがない世界」になるとし、今後の制度設計の重要性を訴えた。
大阪ガスは、「様々のプレーヤーの参入はユーザーの選択肢が拡大しメリットも拡大する」と評価。95年の自由化以降、常に競争環境にあり、エネルギーのベストミックスによる多様なサービスを提供していくとした。同時に、電力システム改革の成功は分散型エネルギーシステムを拡大し、ガスシステム改革につながると強調した。
東邦ガスも「エネルギー効率の高い、利便性の高い生活を提供していきたい」とした上で、そのためには様々なプレーヤーの切磋琢磨が必要と指摘。公正な競争環境の整備のもと、「顧客メリット拡大につながるのであればチャレンジしていきたい」とした。
一方で、各社とも安定供給の確保と保安対策の重要性を強調。東邦ガスは「経年管理はまだまだ途上にある。地道な努力の積み重ねによるシステムの維持向上が重要」とし、安全対策の徹底を求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
