超高齢化社会に向け準備　〜サナギ3カ年の取り組みを事業化〜

超高齢化社会に向け準備

サナギ3カ年の取り組みを事業化

消費税率の再度引き上げが17年4月まで延期されたものの、14年12月末に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に住宅エコポイントの復活やフラット35Sの優遇金利幅拡大などの住宅購入者向け支援制度が盛込まれた。

建材問屋最大手であるジャパン建材の小川明範社長に15年の住宅資材需要動向や今年の計画を聞いた。

14年1〜12月の新設住宅着工戸数は87万〜88万戸で89万戸には若干届かないだろう。14年は1〜4月に増税前の駆け込み需要の数字が入っていたので、15年は83万〜85万戸になると思う。それにともなった業績を考えると、14年並の仕事はやらないといけない。

ただ、市場を見ていると優勝劣敗が進んでいるので、どういう方とどのような取り組みを行っていくかが大事になってくる。

（日刊木材新聞　H27.01.14号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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