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4―9月の引渡し実績 建設業1万9495事業者


住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況


国土交通省は1月20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況(基準日:平成28年9月30日)を公表した。


28年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は37万8384戸で、昨年同期より1万4518戸減少した。


新築住宅のうち、建設業者によるものが26万6240戸(1万9495事業者)。


引き渡し戸数が0だったのは、3万8296事業者だった。


日本住宅新聞提供記事(平成29年1月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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