4月着工 前年同月比が2カ月連続減 前月比では5カ月ぶりに増加
4月着工 前年同月比が2カ月連続減 前月比では5カ月ぶりに増加
国交省が5月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は、7万5286戸。
前年同月比は2カ月連続の減少（3.3％減）となったが、前月比は5カ月ぶりに増加（8.5％増）した。
季節調整済年率換算値は90.6万戸（前月比1.3％増）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年6月5日号）の各面 NEW!!
10面 環境・エネルギー／ガス小売全面自由化で誰が保安責任を負うか
経済産業省の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）は現在、ガスの小売全面自由化に向けた検討を進めている。大きな課題となっているのが保安体制の在り方。現行のガス事業法では、供給段階や消費段階の保安措置（需要家保安）に関して、ガス事業者に、緊急時対応や消費危機に関する周知・調査などの義務を課している。
11面 木材・林業 川上?川下の連携など紹介 森林・林業白書を閣議決定
政府は5月30日、平成25年度森林・林業白書を閣議決定した。木材需給と木材産業の章では住宅産業について記述。「地域で流通する木材を利用した家づくり」に関して、「平成の初めごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった」とし、林野庁の「顔の見える木材での家づくり」や国交省の「地域型住宅ブランド化事業」を紹介。総務省も都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じている。
