事業者登録に第三者認証など提言 経産省「リフォームビジネス拡大勉強会」が報告書
事業者登録に第三者認証など提言 経産省「リフォームビジネス拡大勉強会」が報告書
住宅のリフォーム市場が拡大傾向にある中、経済産業省は本年1月に「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」（座長＝江口亨・横浜国立大学教授）を設置し、これまで、リフォームビジネス拡大・推進に有効な瀬作を、実例分析を通じて検討してきた。
このほどまとめた報告書では、国交省が進めるリフォーム事業者の登録制度に対しして、第三者認証の導入などを求めた。
中小工務店と大学などが連携した人材育成の仕組みなども提言している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年6月5日号）の各面 NEW!!
10面 環境・エネルギー／ガス小売全面自由化で誰が保安責任を負うか
経済産業省の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）は現在、ガスの小売全面自由化に向けた検討を進めている。大きな課題となっているのが保安体制の在り方。現行のガス事業法では、供給段階や消費段階の保安措置（需要家保安）に関して、ガス事業者に、緊急時対応や消費危機に関する周知・調査などの義務を課している。
11面 木材・林業 川上?川下の連携など紹介 森林・林業白書を閣議決定
政府は5月30日、平成25年度森林・林業白書を閣議決定した。木材需給と木材産業の章では住宅産業について記述。「地域で流通する木材を利用した家づくり」に関して、「平成の初めごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった」とし、林野庁の「顔の見える木材での家づくり」や国交省の「地域型住宅ブランド化事業」を紹介。総務省も都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じている。
