77グループに聞く 地域型住宅ブランド化事業の展望 事務局の大きな負担を軽減する仕組みを
77グループに聞く 地域型住宅ブランド化事業の展望 事務局の大きな負担を軽減する仕組みを
平成26年度地域型住宅ブランド化事業のグループ受付申請が、5月12日に締め切られた。
日本住宅新聞は、25年度に採択されたグループを対象にアンケート調査を実施（グループは無作為に抽出）。
▽25年度の活動で感じた手応えと課題▽
今年度の事業に採択された場合の抱負▽新たに加わった「省エネ技術に関する講習」の要件について
▽制度そのものへの意見▽より長期優良住宅を普及させるためのアイデア などについて、全国77グループから回答を得た。
多くのグループの意見に共通するのは、「事務局の負担」についてだった。今号と次号（6月15日号）の２回にわたり、事業利用者の声をお伝えする。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年6月5日号）の各面 NEW!!
10面 環境・エネルギー／ガス小売全面自由化で誰が保安責任を負うか
経済産業省の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）は現在、ガスの小売全面自由化に向けた検討を進めている。大きな課題となっているのが保安体制の在り方。現行のガス事業法では、供給段階や消費段階の保安措置（需要家保安）に関して、ガス事業者に、緊急時対応や消費危機に関する周知・調査などの義務を課している。
11面 木材・林業 川上?川下の連携など紹介 森林・林業白書を閣議決定
政府は5月30日、平成25年度森林・林業白書を閣議決定した。木材需給と木材産業の章では住宅産業について記述。「地域で流通する木材を利用した家づくり」に関して、「平成の初めごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった」とし、林野庁の「顔の見える木材での家づくり」や国交省の「地域型住宅ブランド化事業」を紹介。総務省も都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じている。
