5月着工 前年同月比3カ月連続の減少 前月比も2カ月ぶりの減少に
5月着工 前年同月比3カ月連続の減少 前月比も2カ月ぶりの減少に
国交省が6月30日に発表した５月の新設住宅着工戸数は、6万7791戸。前年同月比は３カ月連続の減少（15.0％減）となり、前月比も２カ月ぶりの減少（10.0％減）となった。
季節調整済年率換算値は87.2万戸（前月比3.7％減）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり減少している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年7月5日号）の各面 NEW!!
6−7面 座談会／省エネ基準義務化まであと6年〈前編〉工務店がまじめに取り組めば日本の住宅は変わる
省エネ基準の義務化が予定されている2020年まで、あと6年。
住宅の省エネ化が喫緊の課題となっている一方、基準のレベルや多様性との兼ね合いなど、義務化までに議論すべき論点はまだ多い。
工務店サイドにも、「省エネ基準への取り組みが弱い」、「そもそも義務化への認知度が低い」など、さまざまな課題が山積している。なぜ義務化するのか、基準はどうあるべきか、そして工務店はどうすべきなのか。異なる立場から住宅の省エネに取り組む3人が意見を交わした。
