賃貸住宅でもリフォームのニーズ高まる
賃貸住宅でもリフォームのニーズ高まる
DIY型契約は半数近くが「利用してみたい」
国土交通省は今年3月、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（賃貸借ガイドライン）」中で、借主が自己負担でリフォームできる"借主負担DIY型"の賃貸借契約を提示した。
㈱リクルート住まいカンパニーが6月23日に公表した「賃貸住宅におけるDIY意向調査」の結果によると、借主負担型ＤＩＹ契約の認知度は8.7％とまだ低いものの、全体で46.9％が「利用してみたい」と回答。
専門家によるサポートを求める意見も多く、工務店の新たなマーケットとなりうるサービスの創出も期待できそうだ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.05号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年7月15日号）の各面 NEW!!
5面 地域ブランド／チーム ウッドマイスター「かながわの森で造る『神奈川の家』」
「チーム ウッドマイスター」は神奈川県産材の普及と、県産材を用いた成熟した住宅をつくり、木に囲まれた住環境で子どもを育てる目的で平成9年に設立。
神奈川県木材業協同組合連合会に加盟する西区木材協同組合の材木店を中心に、流通・販売店、工務店、設計事務所などで構成している。
11年には、優良木造軸組工法「神奈川の家」で、日本住宅・木材技術センターの工法認定を取得。
一般消費者に県産材普及を促すフェアや産地見学会をはじめ、工務店向けの研修会などの活動を、10数年前から行ってきた。
6−7面 座談会／省エネ基準義務化まであと6年〈後編〉工務店どうしで教えあって学びあっていけば義務化も怖くない
2020年の省エネ基準義務化に向け、工務店も対策を迫られている。
H25基準で要求される性能、数値の意味や計算方法から設計手法、断熱施工に至るまで、理解しなくてはいけないことは多い。
また、高気密・高断熱住宅の性能を活かすには住まい方も重要になるため、工務店が住まい手を導く必要性も高まるだろう。
前編に引き続き、異なる立場から住宅の省エネ化に取り組む3名が、これから工務店が学ぶべきことや、同業者・ユーザーとの関係の持ち方について議論した。
