住宅情報

サステナブル建築物等先導事業 提案を募集 省CO2と木造の2分野で


国土交通省は本年度「サステナブル建築物等先導事業」の第1回募集を開始した。


昨年度で終了した「住宅・建築物省CO2先導事業」を引き継ぐ事業で、省CO2先導型と木造先導型の2つの分野で募集する。


締め切りは両分野とも7月17日(消印有効)。前の先導事業と同様に2回目の公募も予定している。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.6月15日掲載記事)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/


好評連載


伝統構法/「みらいをめざす伝統構法」松井郁夫(松井郁夫建築設計事務所)
性能向上リフォーム/「性能向上リフォームのすすめ 既存住宅活用時代の課題と展望」今井信博(現代計画研究所)
中古住宅流通/「続 工務店から見た中古住宅流通」徳富総一郎(住宅管理・ストック推進協会)
復興/「災害を通してみえてきた森林林業の役割と課題」竹中雅治(登米町森林組合)


40周年記念特集 第3弾 これからの住まいづくり編 NEW!


直面する課題に未来のヒントが隠れている


これからの地場工務店の在り方を考えるときに、重要なポイントの一つが"地域"だ。国交省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会では現在、住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めているが、目標の一つとして新たに「良好な居住環境の形成による地域の価値の向上と豊かなコミュニティの形成」を盛り込むことが提案されている。具体的には「まちづくりと住まいづくりの連携による地域の価値の向上」や「豊かな住生活を支えるコミュニティの形成」といった内容が掲げられている。棟数や収益だけを追いかけるのであれば需要がある地域へ移って商売を続ければ良いが、長年にわたって地域に根差して仕事をしてきた地場工務店はそういうわけにはいかない。将来にわたってその地域で住まいづくりを続けていくのであれば、持続可能な地域づくりのために工務店として出来ることに積極的に取り組む必要があるだろう。


40周年記念インタビュー


青木慶一郎氏(JKホールディングス 代表取締役社長)「地域に根差した工務店、販売店とともに」
古部清氏(TOTO 代表取締役副社長執行役員)「これからも新しい生活文化を追求」
堀川保幸氏(中国木材)「国産材を植えて有効利用する体制を」
早川博氏(日本住宅保証検査機構 代表取締役社長)「中古市場の活性化が工務店の進化も促す」
井上篤博氏(セイホク 代表取締役社長)「企保大切にする心が地方創生に繋がる」


最新号(6月15日号)の各面 NEW!


5面 住宅時評/「日本一地味な経営戦略--工務店編--」吉田登志幸氏
8面 私の工務店経営/第1204回 松栄建設(株)(神奈川県横浜市)



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