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断熱性向上リフォームは2省連携

2018年度はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業を、経済産業、環境、国土交通の3省が連携して実施する予定だが、住宅の断熱性向上リフォーム支援についても、経産省と環境省が連携して実施することが来年度予算案に盛り込まれている。

住宅の省エネ性・断熱性向上に関する支援事業は、これまでは各省ごとに行われることも多かったが、2018年度は一体となって住宅の省エネ性・断熱性向上に取り組むという政府の姿勢が伺える。

まず、経産省は新たに「次世代省エネ建材の導入支援事業」を実施する予定だ。既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図ることを目的に、“工期短縮可能”な高性能断熱建材やドアの断熱、蓄熱・調湿等による消費エネルギーの低減など付加価値を有する省エネ建材、などの導入を支援する。

1事業あたりの補助率は1/2で、1000件程度の採択を想定している。

一方、2017年度に経産省が実施していた「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」(断熱リノベ)は、環境省が引き継ぐ。

日本住宅新聞提供記事(平成30年3月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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