建設業でも進むか“働き方改革”

建設業でも進むか“働き方改革”　

5年以内に時間外労働規制の対象に

今国会では“働き方改革”に関して、裁量労働制をめぐり二転三転したが、建設業に関しては働き方改革を含む建設業法の改正に向けた議論が、国交省の中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会で進んでいる。

建設業は高齢化・団塊世代の大量退職に加え、若年層の入職が少ない現状があり、労働環境の改善が喫緊の課題とされている。

これまで長きにわたって3K（きつい、汚い、危険）職場と言われてきた建設業だが、例えば全建総連などは新3K（給料が上がる、休日がある、希望がある）を実現することが、若者に入職してもらうには必要だと訴えている。

働き方のうち、労働時間や休日に関して、建設業は現場が気象状況に影響されること等からこれまで時間外労働規制（上限規制）の適用から除外されていた。

だが、昨年3月決定の「働き方改革実行計画」で5年以内に、“罰則付き”の上限規制の適用業種になることが決定している。

日本住宅新聞提供記事（平成30年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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