空き家の抑制に向けた長期的な視野を
空き家の抑制に向けた長期的な視野を
住まいの地区で空き家が増加すれば、防災や防犯、生活環境や景観の保全といった面で多くの問題が発生しかねない。
さらに地域コミュニティの活力が低下する原因にもつながってしまう。
町づくりをしていく上で、空き家を増加させないための取り組みは、喫緊の課題といえるだろう。
このような中、京都市は今年３月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」を議会で可決。
空き家や別荘など居住者のない住宅については「非居住住宅」として、新たに所有者に負担を求める法定外税の創設に向け、取り組みを進めている。
