「令和４年度下請取引等実態調査」 適正回答業者率わずか７・７％
「令和４年度下請取引等実態調査」 適正回答業者率わずか７・７％
国土交通省と中小企業庁は「令和４年度下請取引等実態調査」を実施し、建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果を１月18日に発表した。
同調査は、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るためのもので、毎年実施している。
調査対象業者は１万4000業者で、そのうち回収業者は１万1079業者（回収率79・１％）。調査対象期間は令和３年７月１日～令和４年６月30日における取引となっている。
