都道府県庁所在地　地価下落10市から５市に減少

都道府県庁所在地　地価下落10市から５市に減少

国土交通省は「令和６年都道府県地価調査」の結果を発表した。
同調査は各都道府県知事が毎年７月１日における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するもの。
国土交通省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にある。

「全国平均」では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇幅が拡大。
「三大都市圏」では、全用途平均は４年連続、住宅地は３年連続、商業地は12年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大した。
「東京圏」、「大阪圏」、「名古屋圏」では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大した。

「地方圏」では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇した。
全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
「地方四市」（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも12年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。
「その他の地域」では、住宅地は下落が継続しているが、下落幅は縮小。商業地は２年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。全用途平均は平成４年以来32年ぶりに上昇に転じた。

住宅地において、都道府県別に変動率が一番高かったのが「沖縄県」（５・８％上昇）。次いで「東京都」（４・６％上昇）、「福岡県」（３・８％上昇）の順となった。
一方、低かったのが「愛媛県」（１・２％下落）、「新潟県・徳島県・鹿児島県」（１・１％下落）だった。

都道府県庁所在地別に変動率が一番高かったのが「福岡市」（９・５％上昇）。次いで「東京23区」（６・７％上昇）、「仙台市」（６・３％上昇）の順となった。
一方、低かったのが「鳥取市」（０・７％下落）、「甲府市・松山市」（０・４％下落）、「岐阜市」（０・３％下落）、「前橋市」（０・２％下落）だった。

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日本住宅新聞提供記事（2024年10月）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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