台風15号が千葉県を中心に、関東地方の住宅に大きな被害をもたらした。
９月23日現在、未だ住宅被害の全容は明らかになっていないが、千葉県防災危機管理部によると、計12,681棟の住宅被害を確認。
全壊が100棟、半壊が1,266棟、一部損壊が11,201棟で約88％を占めている。
日本住宅新聞提供記事（2019年9月25日号）
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国土交通省は９月10日、建築物リフォーム・リニューアル調査の令和元年度第１四半期受注分を公表した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は３兆1537億円（前年同期比13.1％増）。
東京材木商協同組合相場調査委員会が９月の木材相場予想を発表した。
10月に予定されている消費税引き上げがあるため、９月中に多少は売上増しを期待したいところだが、水回り工事を中心に職人が不足しており、今月は苦戦するのではないかという予想が出た。
国土交通省が８月30日に公表した７月の新設住宅着工戸数は７万9232戸（前年同月比4.1％減）で先月の増加から再び減少となった。
持家、分譲は増加となったが、貸家は11カ月連続の減少。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の抜本見直しに関する検討を進めている経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は８月20日、第３次の中間整理をまとめた。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、「電源ごとの特性に応じた制度的アプローチを具体的に検討する必要がある」と指摘。
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