中小企業の再エネ推進を後押し
中小企業の再エネ推進を後押し
“再エネ100宣言 ＲＥ Action”発足
再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）、イクレイ日本（ＩＣＬＥＩ）、（公財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の４団体は10月９日、消費電力量10ＧＷｈ未満の企業をはじめ、自治体、教育機関、医療機関等を対象とした『再エネ100宣言 RE Action』（アールイー・アクション）』を発足した。
造建築の意義やメリットを伝えるアプローチブックを製作
造建築の意義やメリットを伝えるアプローチブックを製作
ウッドソリューション・ネットワーク
農林中央金庫が事務局を務める「ウッドソリューション・ネットワーク」は、このほど事業用建物の建築を検討している民間企業の経営層に向けて、木造建築の意義やメリットを伝えるアプローチブック「時流をつかめ！企業価値を高める木造建築～持続可能な木材利用を経営戦略に取り込もう～」を制作した。
長期間過重勤務の対策を!!
長期間過重勤務の対策を!!
2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定
政府は10月１日、2019年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。
重点業種として新たに定めた建設業に関する調査・分析結果をまとめている。
昨年の脳・心臓疾患の労災請求件数は、建設業：職別工事業（設備工事業を除く）が業種別で４位の39件（うち死亡が14件）、建設業：総合工事業が５位38件（同15件）、建設業：設備工事業が10位22件（同８件）と、上位を占めた。
８月の新設住宅着工数は76,034戸
８月の新設住宅着工数は76,034戸
持家は11カ月ぶり減少。木造が３カ月ぶり減少
国土交通省が９月30日に公表した８月の新設住宅着工戸数は76,034戸（前年同月比7.1％減）で２カ月連続の減少となった。
今年の建築着工戸数は89.2万戸と予想
今年の建築着工戸数は89.2万戸と予想
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は９月26日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（2019年９月）を発表した。
