国土交通省は９月21日、本年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）の選定事業として２件、条件付きとして２件を決定した。
同事業は、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保や、健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行う民間事業者等を公募し、国が実施に要する費用の一部を補助する。
このうち、今回選ばれた「住宅団地再生部門」は、住宅団地の再生に資する先導的な提案や創意工夫を含む事業を支援。
（一社）プレハブ建築協会は、このほど２０１７年度（２０１７年４月～２０１８年３月）におけるプレハブ住宅の完工状況と生産能力を調査し、結果を発表した。
調査は同協会加盟会員に対して実施した。
それによると２０１７年度に完工されたプレハブ住宅の総数は15万９６２９戸で、前年度比８８１４戸、５・２％の減少となった。
全着工戸数に占めるプレハブ住宅完工戸数の割合は16・９％で、前年度から０・４ポイント低下した。
２０１７年度末のプレハブ住宅の年間生産能力は29万１００１戸で、稼働率は54・９％だった。
国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等の施行規則等の改正を行った。
「終身建物賃貸借制度」は、賃借権が相続人に相続されないため大家にとっては無用な借家契約の長期化を避けることができるほか、賃借人にとっては前払金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがある。
県立広島大学大学院経営管理研究科の防災マーケティング研究チーム（江戸克栄教授）は、平成30年７月豪雨における避難意識や避難行動の調査を行い、８月１日に速報値を発表した。
今回の豪雨により、11府県に大雨特別警報が発令されたが、これは台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となることが予想される場合のみ発令されるものだ。
しかし同調査によると、特別警報と聞いて、何か準備を行った人（複数回答可）は「被害の発生状況等の情報収集」を行った人が42.8％と最も多かった一方、「何も準備しなかった」人が37.7％と高い数値を示しており、特別警報が発令されても危機感が今一つ伝わっていない現状が示されている。
太陽光発電による電力の買取価格は、当初は高額に設定することで普及拡大を図り、数が増えることによる導入コストの低下を狙ってきた。
そのため、順次、買取価格は引き下げられ、住宅用太陽光発電の余剰電力の買取価格は２０１２年の42円／kWhから、２０１９年には24～26円／kWhに引き下げられる。
政府は住宅用太陽光発電については、２０１９年は家庭用電力料金（24円／kWh）並みの売電価格（システム費用30万円／kW相当）から、〝できるだけ早期に〟卸電力取引市場（11円／kWh）並みの売電価格（システム費用20万円／kW相当）にすることを価格目標に掲げている。
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