国土交通省が７月31日に公表した６月の新設住宅着工戸数は、８万1275戸（前年同月比7.1％減）で３カ月ぶりの減少となった。持家、貸家の減少のほか、分譲住宅も３カ月ぶりの減少となった。
持家は５カ月連続の減少で低水準での推移が続いている。
季節調整済年率換算値は91万4832戸で、前月比8.2％の減少となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅金融支援機構は７月13日、2017年度フラット35利用者調査の詳細について公表した。
2017年度は、中古マンション、建売住宅、中古戸建の構成比が増加し、注文住宅の構成比が減少した。
今回、調査開始以来、初めてマンション購入者の１割超が60歳以上となり、50代を加えた割合は４分の１を超えることが分かった。
融資区分別でみた年齢の構成比は、中心的な利用年齢層である30歳代が中古マンションを除き減少している一方で、50歳代以上の割合は全体に増加していることが分かった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
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今年で創業50周年を迎える㈱福地建装（ファース本部）は、７月20日に第19回ファース全国大会を北海道函館市で開催した。
創業50周年に加えファース工法の創立30周年でもある記念式典になった。
当日は、全国からファース加盟工務店や販売代理店、専用部材メーカーなど通常より多く約300人以上が参加。
また、今回は節目の年として同社社長福地脩悦氏から専務取締役福地智氏が新代表取締役社長に継承された。福地脩悦氏は会長として残り新体制になると発表された。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
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総務省情報通信政策研究所の「ＡＩネットワーク社会推進会議」はこのほど、ＡＩネットワーク化が社会・経済にもたらす影響などについて、「報告書２０１８」としてまとめた。
ＡＩネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクト（主に良い影響、便益）とリスクに関して考察しているが、この中で〝居住分野〟についても分析。
ＡＩシステムは家電製品や設備機器等にそれぞれ搭載されている。
ＡＩシステム相互間のネットワークが形成されれば、行動に合わせた家事の自動化、嗜好等に合ったレシピの提案・自動調理など、「ＡＩシステムが単独で機能する場合に比べて、快適な居住環境を作ることができるようになる」と、報告書は指摘する。
この中では「住宅マッチング」も事例として挙げている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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国土交通省は、約１５０００件の宅地が被災した熊本地震で、実際に宅地復旧を進めるなかで得られた教訓をもとに、「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定。
７月23日に地方公共団体に周知した。同ガイドラインは、被災発生時の宅地復旧に関する留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策などについて解説している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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