（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）は6月21日、東京都内で定時総会を開催。
役員改選によって、盛静男・(株)ゆめや（神戸市）社長が新代表理事会長に就任した。
また、今年4月から運用が開始された「安心R住宅制度」の事業者団体として、6月中に国土交通省に登録される見込みであることを明らかにし、リフォームプランの提案を盛り込んだ同制度の運用スキームを公表。
同協会会員で宅建業の許可を有する109社を中心に取り組みを進めていく。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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大阪府北部を震源に6月18日に発生した最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、登校中の児童が死亡した。
この問題を受け、全国でブロック塀の点検が行われ、撤去などの措置が緊急に進められている。
文部科学省は6月19日に全国の学校での緊急点検を要請。
国土交通省も文科省と協力して点検を実施するほか、一般の建築物の既設の塀についても、所有者に対して
①チェックポイントを用いて安全点検を行うこと
②安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示と補修・撤去等が必要となること
――を要請している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
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㈱野村総合研究所は、6月13日に公表した「2030年の住宅市場と課題」と題した市場予測の中で、2015年時点で35万人だった大工の数が、2030年には21万人にまで減少するとの見込みを示した。
同じ市場予測では、新設住宅着工戸数は2030年には約60万戸まで減少するとしているが、大工の減少はそれを上回るペースのため、「建設現場における労働生産性を約1・4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性」があると警鐘を鳴らす。
大工不足が原因で住宅が供給できなくなった場合は、新設住宅着工戸数は約42万戸まで減少する可能性があると指摘している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
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空家等対策計画の策定済自治体が約半数に 国交省
国土交通省は6月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況（3月31日時点）を公表した。
空家等対策計画は、全市区町村の45％が策定済で、今年度末には6割を超える見込み。高知県は全ての市町村で策定済となった。
また「特定空家等」については、3月31日までに市区町村長が助言・指導を行った1万676件のうち、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件。
略式代執行を行ったものは75件となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
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リフォーム市場は、現状でもあまり動きが活発ではなく、住生活基本計画（計画期間＝2016年度～2025年度）で2025年度の目標値として掲げられた、リフォーム市場12兆円（2015年度7兆円）・既存住宅流通市場8兆円（同4兆円）の達成は難しいのではないかとの見方も出ている。
(株)矢野経済研究所は5月25日、2018年第1四半期（1月～3月）の住宅リフォーム市場規模の推計結果を公表し、第１四半期の市場規模は1兆1946億円（速報値、前年同期比7・6％減）と推計。
消費税増税時の駆け込み需要の影響から大幅増となった2014年第1四半期以降、1・2兆円台で推移していたことを考慮し「やや勢いを欠くスタート」となったとしており、リフォーム市場の伸び悩みを示している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
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