林野庁はこのほど、平成29年度の森林・林業白書を公表した。
平成28年の日本国内の木材需要量は7808万m3（丸太換算）で、国産材供給量は2714万m3。
木材自給率は34・8％で、6年連続で上昇した。
製材業では、素材入荷量における国産材の割合は7割で、合板製造業では8割まで上昇した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）日本建材・住宅設備産業協会は6月8日、平成30年度版「ZEHのつくり方」と「製品リスト」を公開した。
「ZEHのつくり方」は、外皮平均熱貫流率計算や一次エネルギー消費量計算への習熟を目的に、ZEH基準への適合仕様例を掲載した中小工務店向けのテキスト。掲載の仕様例に即した、同協会会員メーカーの推奨製品を「製品リスト」に掲載した。
いずれもWEBサイト（http://www.kensankyo.org/download/）からダウンロードが可能。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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大阪府北部を震源に6月18日に発生した最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、登校中の児童が死亡した。
この問題を受け、全国でブロック塀の点検が行われ、撤去などの措置が緊急に進められている。
文部科学省は6月19日に全国の学校での緊急点検を要請。
国土交通省も文科省と協力して点検を実施するほか、一般の建築物の既設の塀についても、所有者に対して
①チェックポイントを用いて安全点検を行うこと
②安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示と補修・撤去等が必要となること
――を要請している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
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西日本の太平用沿岸を中心に甚大な被害を引き起こすことが予想される南海トラフ地震。
マグニチュード8～9クラスの巨大地震と言われ、政府は今後30年以内に70％程度の確率で発生すると予測している。
土木学会の「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」が6月7日に発表した報告書によると、南海トラフ地震の経済被害は、発生後20年間で1240兆円に上ると推計している。
ただし、建築物の耐震強化をはじめとした38兆円以上のインフラ対策を行えば、509兆円の縮小が可能だという。
国土交通省の「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」（座長＝佐藤愼司東大大学院教授）が6月11日に公表した「津波防災地域づくりに関する中間とりまとめ（案）」では、住宅地の集団移転や津波防護施設の整備（道路盛り土、構造物のかさ上げ）等を一体的に支援する仕組みの導入等を提言している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
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2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震では、エコキュートなど給湯器の貯湯タンクが転倒する事故が多発。
物的、人的な被害につながる恐れもあることから、対策の必要性が訴えられてきた。
しかし、6月7日に国民生活センターが公表した貯湯タンク設置状況の実態調査の結果によると、6割の家庭で、国土交通省の告示に沿ったアンカーボルトによる固定が行われていなかったことが判明。
振動試験では、固定が不十分だと1回の地震で転倒するとの結果も出ており、同センターは対策を呼び掛けている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
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