総合マーケティングビジネスの(株)富士経済はこのほど、住宅設備・建材／システム関連の国内市場調査の結果と将来展望をまとめ公表した。
2017年度の住宅設備市場は前年度比101・8％の2兆8590億円を見込んだ。一方、建材市場は前年度比100・6％の1兆7179億円が見込まれるとした。
また、2023年度は省エネ／創エネ分野などのけん引で市場が拡大し、4兆8992億円になると予想した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
三菱商事建材(株)とテクノエフアンドシー(株)は、共同事業の木造軸組工法受託製造事業を独立させ、4月2日にウッドステーション(株)（千葉市、塩地博文社長）を設立。
木造軸組工法をパネル化して工場で生産し、現場で組み立てることによって、完成された躯体として工務店などに提供していく、木造軸組工法の受託製造（下請）事業を開始する。
プレカットから建て方（上棟）までをワンストップで行う、躯体受託製造のビジネスモデル構築を目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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（一社）不動産流通経営協会（FRK）の第22回（2017年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、新築住宅の購入者でも「新築住宅のみ」にこだわって物件を探した割合は、年々減少。
2015年度は「新築住宅のみ」を探した人が半数を超えていたのに対し、17年度は47・1％まで減少した。「主に新築住宅」を探した人、「新築・既存にはこだわらなかった」人は増加。既存住宅の購入者でも「新築・既存にはこだわらなかった」割合が49・7％に達しており、比較検討したうえで、結果的に既存住宅を選択するケースが多い。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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国土交通省が4月27日に公表した平成29年度の新設住宅着工戸数は、3年ぶりの減少となる94万6396戸（前年度比2・8％減）だった。
マイボイスコム(株)は3月、第5回目のオール電化住宅に関するインターネット調査を実施。
現在、オール電化住宅に居住している人は全体の13・8％。回を追うごとに比率は高くなっており、第1回（2005年3月）の3・6％から4倍近くに増えている。
戸建持家の居住者は2割強。地域別では中国、四国、北陸で高く、3割ほどを占めていた。
また、居住者の44・1％は「新築一戸建て・注文住宅」を建てた際にオール電化を選択している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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