平成29年度着工 94.6万戸で3年ぶり減
国土交通省が4月27日に公表した平成29年度の新設住宅着工戸数は、3年ぶりの減少となる94万6396戸（前年度比2・8％減）だった。
持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で3年ぶりの減少となった。
持家は28万2111戸（同3・3％減）。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けた26年度（27・8万戸）に次いで低い水準となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
建設現場の労働災害対策では、最も多い墜落・転落の防止が大きな課題となっており、官民あげて防止策に取り組んでいる。
厚生労働省は5月31日、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を設置。
狭い場所で設置される一側足場の設置要件等を議論するほか、戸建住宅の建設現場を念頭に、屋根・屋上・床上からの転落対策についても検討。
住宅の解体・改修時の足場の設置の義務付けについても議論する。近年の墜落・転落災害の発生状況や足場の墜落防止措置に関する実施状況等を分析・評価した上で、法令の改正も含めて必要な方策について検討する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
(株)リクルート住まいカンパニーは5月28日、2018年3月度の「住まいの買いどき感」調査の結果を公表した。
持家への住み替え検討者で、今が買いどきだと感じる理由の１位は「消費税率の引き上げが予定されているから」（27・8％）。
消費税増税を理由に挙げる人の割合は、2017年9月以降増加しており、前回（2017年12月）比で1・8ポイント、前年同月比で8・1ポイントの増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本は今後もさらなる超高齢化社会に突き進んでいく。
増え続ける高齢人口を支えていくために、医療や福祉の分野ではさまざまな改革が行われているが、その中核となるのが、「地域包括ケアシステム」だ。
高齢者医療・福祉は、これからは出来るだけ在宅で行い、介護をはじめとした生活に必要な様々なサービスを提供していくのが基本となる。そのため、システムの中心には住宅が位置づけられる。
普及が促進されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が、「施設ではなく住宅」だと強調されるのもそのためだ。
今回の特集では、あらためて日本の高齢化社会の現状を見ていきながら、地域包括ケアと住宅の在り方について考察する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技能労働者の確保・育成に関するアンケート調査を、全国の建設企業を対象に実施した。
国土交通省が3月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正策として「週休2日制の導入を後押しする」ことが盛り込まれ、建設業にも週休2日制を拡大する動きが見られるが、同アンケートによると、81.8％（291社中238 社）は、自社が元請となっている建設現場における、閉所日数が「週1日」。
「週2日」は12.0％（35社）だった。
また、自社の技能労働者と下請企業の労働者では、一週間の休日の日数にやや差が見られた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
