国土交通省は、約１５０００件の宅地が被災した熊本地震で、実際に宅地復旧を進めるなかで得られた教訓をもとに、「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定。
７月23日に地方公共団体に周知した。同ガイドラインは、被災発生時の宅地復旧に関する留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策などについて解説している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
地方の総理大臣の諮問機関である「第３２次地方制度調査会」（会長＝市川晃・住友林業社長）が７月５日に発足し、第１回総会を開催した。
安倍晋三首相からの諮問内容は、人口減少に対応した地方公共団体の連携の在り方。
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算して、地方行政を〝圏域〟単位で実施する仕組みの整備などが議論される見通し。
人口減少と高齢化に伴って、地方公共団体では、職員の減少や町内会等の地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退など、官民とも暮らしを支える力が低下することは避けられない。
地域での住まいづくりも変化を余儀なくされる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）日本ＣＬＴ協会は「技術報告会２０１８」を７月10日東京大学弥生講堂一条ホールで開催した。
同日は協会内でＣＬＴに関する技術開発を行っている６ワーキンググループ（ＷＧ）の代表者が、昨年からこれまでの活動内容と成果、今後の活動予定等を発表した。
今年６月に実施された海外視察の報告やグレー本と同じメンバーで作成された「軸組＋ＣＬＴ」事例集の説明も行われた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
中央労働災害防止協会（中災防）はこのほど、高年齢労働者の安全と健康確保のための１００の取り組み（エイジアクション）を盛り込んだチェックリストを使って職場の課題を洗い出し、具体的な改善につなげるツール「エイジアクション１００」を開発した。
「生涯現役社会」の実現が求められている中、現状では50 歳以上の労働災害は全体の約半数を占め、発生率も若年者に比べて高い。
ただし、高年齢労働者の労災対策に取り組んでいる事業所は約半数にとどまっているのが実情。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
情報化の進展とスマートフォンの普及拡大によって、人々の消費行動が大きく変容していることは、多くの人が実感しているだろう。
あらゆるジャンルで、個人個人の興味・関心や好みのモノの情報が蓄積され、インターネットに接続すれば、本から食事、イベント等々、あらゆるオススメが表示される時代。
家を建てようと考えているユーザーに、オススメの工務店が表示される時代も、すぐそこまで来ている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
