国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。
7月は8万5208戸（前年同月比8.9％増、前月比0.1％減）と6月の続いて8万5000戸を超えた。
持ち家、貸家、分譲すべて前年を上回り、年率換算値は3ヵ月連続で100万戸を超えた。
（日刊木材新聞 H28.9.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月29日、平成28年度建設投資見通しを作成・公表した。
本年度の建設投資は、前年度比1.6％増の51兆7700億円の見通し。
このうち、政府投資が21兆7300億円（前年度比0.8％増）、民間投資が30兆400億円（前年度比2.2％増）。
民間住宅投資は、前年度比2.0％増の14兆7300億円の見通しで、政府住宅投資を合わせた本年度の住宅投資全体では、前年度比2.0％増の15兆4400億円となる見通しだとしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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国土交通省はさきごろ、2016年度の建設投資見通しを公表した。
投資額は全体で51兆7700億円（前年度比1.6％増）とほぼ横ばいの予測で、このうち民間の住宅投資額は14兆7300億円（同2％増、構成比28.5％）と微増。
民間の住宅投資は14～16年度と増加傾向にありながら3年度連続で14兆円台を示しており、この数字に年間の住宅着工戸数が連動するものと予測できる。
（日刊木材新聞 H28.8.19号掲載記事抜粋）
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住宅相談センター(名古屋市、吉田貴彦社長）は、2013年度にホームインスペクションサービスを開始した。
サービスエリアは愛知、岐阜、三重県内で、不動産業者やリフォーム業者から独立した第三者的な立場によるサービスを最重視。
15年8月期実績は118件（新築103件、中古15件）で、中古住宅の流通が活発な関東地方と異なる傾向を示している。
また、サービス利用者の大半は住宅購入する側だ。
同社では、既存住宅現況検査技術者の有資格者である社内の3人と協力関係にある4人の建築士で診断業務を展開。
不動産情報は鮮度が求められるだけに、依頼者には診断から数日のうちに対象住宅の現況をまとめた「インスペクションレポート」を作成、提供している。
（日刊木材新聞 H28.8.11号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構は6月30日、2015年度フラット35利用者調査の結果を公表した。
11年度以来上昇が続き、14年度には調査開始以降最も高い40.4歳となった利用者の平均年齢が39.8歳となり、５年ぶりに低下。
特に、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅で、年齢40歳未満の構成比が上昇している。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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