住宅金融支援機構は6月30日、2015年度フラット35利用者調査の結果を公表した。
11年度以来上昇が続き、14年度には調査開始以降最も高い40.4歳となった利用者の平均年齢が39.8歳となり、５年ぶりに低下。
特に、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅で、年齢40歳未満の構成比が上昇している。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
第24回参議院議員選挙の投開票が7月10日に行われる。
比例代表に届け出た政党のうち住宅政策に関して、自民党は公約で、安倍政権が現在進めている子育て世代への住宅支援策を推進するとした。
公明党は重点政策に、土地の所有者不明化の問題への対策として相続登記の促進も盛り込んだ。
民進党は政策集で、新法を制定し、地域工務店・地元木材など活かしたリフォームを推進するなどとした。
共産党は選挙政策で、住生活基本法を抜本改正し、国民の住まいに関する権利を規定するなどとしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
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国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、5カ月連続の増加となる7万8728戸（前年同月比9.8％増）だった。
４月に引き続き、持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で増加。堅調に持ち直しの動きが続いているものの、今後の動向を注視する必要があるとしている。
季節調整済年率換算値は101万7228戸で、昨年6月ぶりの100万戸台の水準となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
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金融広報中央委員会はこのほど、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握する目的で、金融リテラシー調査を実施。
6月17日、結果を公表した。
"人生の三大費用"（老後の生活費、教育費、住宅費）を理解している人は全体の5割弱で、そのうち住宅費については、55.4％が必要額を認識している。資金計画を策定しているのは35.2％。
資金を確保している人は15・5％となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月5日号）
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住宅瑕疵保険の住宅あんんしん保証（東京都、高橋渉一社長）は6月21日、取次店・株主連絡会を開き、210人が参加した。
宅建業法の改正でインスペクションの説明責任が義務化されるなど、既存（中古）住宅流通が今後さらに活性化することを見据え、同社は4月1日に不動産事業部を立ち上げた。
国土交通委員会によると、2013年の調査時に既存住宅流通は約17万戸あり、今回の宅建業法改正で既存住宅の品質や消費者の信頼感を向上させ、25年には33万6000戸に増やす目標を掲げている。
既存建物の品質検査であるインスペクション需要が増加し、結果的にリフォーム需要が増加すると同社では見る。
この既存住宅の状況調査からリフォームローン受注に至る仕組みづくりを構築できれば、同社の顧客である建材店等が間に立って既存住宅の売主と買い主にリフォーム営業も可能になるというスキームだ。
既存住宅購入者の62％がリフォーム工事を発注しており、金額は戸当たり平均334万円。
（日刊木材新聞 H28.7.6号掲載記事抜粋）
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