平成28年熊本地震による建築物の被害が、徐々に明らかになりつつある。
建築研究所、国土技術政策総合研究所、日本建築学会は合同で被害調査の結果を分析、新耐震基準以降の木造住宅で倒壊したものに、不十分な接合部仕様の影響を指摘している（7月15日号1面に関連記事）。
（一社）耐震研究会の保坂貴司代表理事も、地震発生直後から被災建築物の調査を継続しており、接合部に問題があるものを多く確認。特に「筋交いに依存した構造」の危険性を指摘する。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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7月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が107.0％と前月同月比6.4ポイント増（前年同月比2.8％増）となった。
今月3月以降、受注増をけん引していた大手分譲住宅系ビルダーに加えて、6月後半からは大手十住宅会社や地域ビルダーの注文住宅系ビルダーに加えて、6月後半からは大手住宅会社や地域ビルダーの注文住宅物件が増えており、地域によっては販売店や中小工務店の仕事が動き出しているプレカット会社も見られる。
ただ盆休み前までは仕事の見通しが立っているが、盆明け以降については不透明感が漂っている。
（中略）
ようやく受注、稼働の回復感が広がってきたプレカット各社だが、8月末から9月にかけての仕事の話が少ないため盆明け以降については不安感が残る。
ただ、住宅ローン低金利が続いていることや引き続き老人福祉施設など民間の非住宅物件が堅調なこと、年度末引き渡しに向けて注文が出始める公共物件など、好材料も少なくないので、期待感は出ている。
（日刊木材新聞 H28.7.21号掲載記事抜粋）
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熊本地震の応急仮設住宅団地で、談話室、集会所として「みんなの家」が整備されている。
仮設住宅がプレハブか木造かにかかわらず、同施設はすべて木造平屋建てだ。
県全体で70棟の整備が予定されてる（7月13日現在）。
みんなの家は、熊本アートポリス事業の一環として取組んだ東日本大震災や熊本広域大水害の際の同プロジェクトの経験を生かし、被災者の孤立化を防ぎコミュニティーづくりにつながるプランになっている。
今回の熊本地震でも、被災者の痛みを最小化し、少しでも安らぎを感じてもらえるよう、応急仮設住宅団地の集会所や談話室として整備することになった。
建築は全国木造建設事業協会。
（日刊木材新聞 H28.7.20号掲載記事抜粋）
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国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は6月30日に2回目の会議を開き、建築研究所・国土技術政策総合研究所や建築学会が実施した、建物被害調査に関する中間的な分析結果について議論。
新耐震以降の建築確認で倒壊した木造住宅に関して「接合部仕様が不十分であるために、地震動により接合部が先行破壊し、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因の一つと推測される」との分析結果を報告した。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
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国土交通省は7月8日、平成27年度住宅市場動向調査の結果を公表した。
住宅取得時に経済的要因が与えた影響度を見ると、景気の先行き感、家計収入の見通しなど、全ての要因がプラスに影響。
特に、金利動向の指標値が上昇しており、0.61と最も高い項目となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
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