平成28年度「サ高住整備事業」「あんしん事業」等の説明会開催
平成28年度「サ高住整備事業」「あんしん事業」等の説明会開催
国交省は、平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会を事業者向けに開催する。
参加には事前の申し込みが必要だ。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.
熊本地震消費者トラブル110番 約半数が住宅関連の相談
熊本地震消費者トラブル110番 約半数が住宅関連の相談
（独）国民生活センターは5月17日、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番」の開設から10日分の受付情報をとりまとめ、公表した。
4月28日の開設からから5月7日に受け付けた相談は313件（１日平均約31件）。そのうち、賃貸住宅の退去や修理等の「不動産賃借」が114件（36.4％）で最も多く、次いで屋根工事など「工事・建築」が38件（12.1％）となり、住宅に関する相談が半分近くを占めた。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
屋根被害が多く、瓦の量と瓦職人共に足りない
屋根被害が多く、瓦の量と瓦職人共に足りない
益城町に入り、被害住宅の様子を見ると、瓦屋根のかなり古い住宅の被害が目立つ。
庭のコンクリート塀も全てなぎ倒されている。施主であろう家族が、6日現在も家の片付けなどに追われていた。
一番多い被害部位は屋根部分だ。
瓦がほぼ落ちてしまっている住宅も多く、雨漏りを心配してブルーシートをかけているのが目立つ。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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リフォーム事業者選びで「口コミ」重視 約7割に
リフォーム事業者選びで「口コミ」重視 約7割に
（一財）住まいづくりナビセンター（坂本功理事長）は5月31日、リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査の結果を公表した。
過去2年以内に、同センターが運営する事業者検索サイト・リフォーム評価ナビで事業者に見積を依頼した消費者を対象に、予定していたリフォームの内容や事業者選択時に重視したことなどを調査。
全体的に「口コミの点数が高く、内容が良い」ことを重視する傾向があり、若い世代ほど口コミを重視する傾向が強かった。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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野村総研予測 2030年新設着工54万戸 リフォーム市場規模6兆円で横ばい
野村総研予測 2030年新設着工54万戸 リフォーム市場規模6兆円で横ばい
(株)野村総合研究所は6月2日、新設住宅着工戸数が2030年度に約54万戸に減少するとした予測を公表した。
またリフォーム市場規模に関しても30年まで年間6兆円台（16年頃と同水準）で横ばいに推移するとの見通しを示した。
政府は住生活基本計画で25（平成37）年にリフォーム市場規模を12兆円まで成長させる目標を掲げているが、その半分に止まる厳しい予測だ。
野村総研はリフォーム市場は「成り行きでの拡大は困難」と指摘。
政策的支援のほか民間事業者の創意工夫も必要としている。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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