(株)さくら事務所（本社：東京都渋谷区、大西倫加社長）はこのほど、新たな中古住宅流通のスキーム「No.8（ナンバー・エイト）」を開発し、運用を開始した。
物件の売主とコンサルティング業務委託契約を結び、物件の価値を引き出すための最低限の工事を施した上で、同社が媒介契約を結び売主自らが売り出す仕組みで、コンサルティングの費用や工事代金は売買契約の締結後に支払う。
買主にとっても、好みのリノベーションが行いやすく、費用負担が減るなどのメリットをもたらす。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一財）住まいづくりナビセンター（坂本功理事長）は5月31日、リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査の結果を公表した。
過去2年以内に、同センターが運営する事業者検索サイト・リフォーム評価ナビで事業者に見積を依頼した消費者を対象に、予定していたリフォームの内容や事業者選択時に重視したことなどを調査。
全体的に「口コミの点数が高く、内容が良い」ことを重視する傾向があり、若い世代ほど口コミを重視する傾向が強かった。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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(株)野村総合研究所は6月2日、新設住宅着工戸数が2030年度に約54万戸に減少するとした予測を公表した。
またリフォーム市場規模に関しても30年まで年間6兆円台（16年頃と同水準）で横ばいに推移するとの見通しを示した。
政府は住生活基本計画で25（平成37）年にリフォーム市場規模を12兆円まで成長させる目標を掲げているが、その半分に止まる厳しい予測だ。
野村総研はリフォーム市場は「成り行きでの拡大は困難」と指摘。政策的支援のほか民間事業者の創意工夫も必要としている。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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厚生労働省と観光庁が共同で設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は6月20日、民泊サービスの制度設計に関する最終報告書をまとめた。
民泊を"住宅"を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、当該住宅に住む者が居住しながら住宅の一部を宿泊用に提供する「家主居住型」と、住まい手の不在期間中（出張、旅行など）や空き家を提供する「家主不在型」の2種類に分類。
既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当とした。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工数戸数を発表した。
5月は7万8728戸（前年同月比9.8％増、前年比4.5％減）と今年1月から5カ月連続で前年より増加した。
4月の8万戸超には及ばなかったものの高水準を維持し、4カ月連続で7万戸超を記録。
持ち家、貸家ともに堅調で、マンションも4カ月連続で1万1000戸を超えた。
（日刊木材新聞 H28.7.1号掲載記事抜粋）
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