国土交通省が7月29日に発表した6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸（前年同月比2.5％減）。
持家、貸家は増加が続いたものの、分譲マンションが大きく減少。
全体の実数値では、6カ月ぶりに減少に転じた。季節調整済年率換算値は100万4496戸。
引き続き100万戸台を維持しているが、前月比では1.4％の減少となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）のJK情報センターが発表した7～9月（2016年度第2・四半期）の需要動向予測調査によると、販売店から見た工務店仕事見通しの同7～9月需要動向予測指数（※）は、マイナス1.1ポイントで4～6月（16年第1・四半期）から3.2ポイント増となっているため、急激な落ち込みは考えにくい状況だ。
販売店段階の仕事量見通しでは、プラス0.7ポイントで4～6月（同）から4.6ポイント減になるなど、プラスは維持したものの、減少幅が大きかった。
「2015年度の新設住宅着工数は、92万537戸（前年比4.6％増）と消費増税の駆け込み需要のあった年の前年である2012年度の着工数89万3002戸を上回る結果となった。
来期の消費増税の行方も不透明のなか、住宅着工も影響を受けやすい。
今後の政策により大幅な環境の変化も考えられ、注視する必要がある」（同社）という。
（中略）
※需要予測指数＝増加回答と微増加を合わせた値から、微減回答と減少回答を差し引いたもの。
（日刊木材新聞 H28.8.3号掲載記事抜粋）
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国土交通省は29日、6月の新設住宅着工戸数を発表した。
6月は8万5953戸（前年同月比2.5％減、前月比9.2％増）と4月に続いて再び8万戸を超えた。
特に持ち家と貸家が大きく伸び、分譲戸建てもマンションも堅調で、年率換算値は2ヵ月連続で100万戸を超えた。
前年に比べて持ち家は5カ月連続、貸家と分譲戸建ては8カ月連続で増加しており、2015年を上回る勢いが続いている。
そのため季節調整済み年率換算値が2カ月連続で100万戸を超えたが、この数字は年間約91万戸の着工を記録した15年では6月のみだった。
（日刊木材新聞 H28.7.30号掲載記事抜粋）
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（一社）住宅生産団体連合会（和田勇会長）はこのほど、平成27年の低層住宅の労働災害発生状況について、報告書をまとめた。
27年中に発生した労働災害件数（休業4日以上、一人親方や事業主災害などを含む）は428件で、26年の522件から減少した。
工事1000棟あたりの発生率は0.87件。前年（0.94件）に比べ減ったものの、完工棟数が減少していることから、発生割合は例年より減少したとは言いがたい状況になった。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
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平成28年熊本地震による建築物の被害が、徐々に明らかになりつつある。
建築研究所、国土技術政策総合研究所、日本建築学会は合同で被害調査の結果を分析、新耐震基準以降の木造住宅で倒壊したものに、不十分な接合部仕様の影響を指摘している（7月15日号1面に関連記事）。
（一社）耐震研究会の保坂貴司代表理事も、地震発生直後から被災建築物の調査を継続しており、接合部に問題があるものを多く確認。特に「筋交いに依存した構造」の危険性を指摘する。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
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