住宅情報

木造の応急仮設住宅完成、入居開始へ　―熊本地震―

市町村の要望を受け現状で390戸に―合板、木材に動きも活発化―

熊本地震の応急仮設住宅で、15日に木造団地は初めて工事が完了、17日から順次入居が開始されることになった。

今回台1期工事が完成したのは2団地で、西原村小森第1団地（熊本県優良住宅協会）30戸は4月29日に建設着手、宇城市と世の仮設団地（日本建築士会連合会他）10戸は5月9日に建設着手された。

6月15日時点で、応急仮設住宅の着工数は3025戸となっており、このうち木造は8市町村からの要望を受けて390戸が予定されている。

入居に先立ち公開された西原村の木造応急仮設住宅は、コンクリート基礎を採用し、耐久性能を確保している。1,2,3DKの3タイプがある。

在来軸組工法で構造材などに県産材を使用。

内装には熊本県の特産品であるイ草の畳や杉フローリングを採用し、バリアフリーにも配慮している。

隣棟との幅も5.5～6メートルと広く取った。東日本大震災の反省を生かし、断熱性能、遮音性能を向上するとともに、コミュニケーションの活性化にも配慮している。

（日刊木材新聞　H28.6.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com

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熊本地震の住家被害 約14万棟に

平成28年熊本地震の発生から2カ月が経過しようとしているが、6月12日午後10時8分ごろ、最大で震度５弱の地震が発生。

依然として活発な地震活動が続いている。

住宅・建築物の被害も大きく、熊本県災害対策本部のまとめによると、6月12日13時30分の時点で住家被害は13万9819棟（速報値）に達した。

日本住宅新聞提供記事（H28.6月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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工務店にも合法木材の努力義務

議員立法で今国会に提出されていた「合法伐採木材当の流通及び利用の促進に関する法律」（合法木材等利用促進法）が5月13日に可決・成立し、同20日に公布された。

これまではグリーン購入法で、政府調達の対象を合法性や持続可能性が証明された木材とすることとされていたが、今回成立した合法木材等利用促進法では、対象を民間事業者にまで拡大。

今後、木材を扱う住宅・建築事業者にも、合法伐採木材を利用することが努力義務として課せられる。

日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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熊本県木連が県産材を木造―熊本地震―

仮設住宅向けに無償提供

熊本県木材協会連合会（小玉文雄会長）は、熊本地震の木造応急仮設住宅20棟分の県産木材を熊本県に無償提供した。

主に柱、土台、梁などの構造材で、会員企業から集荷したもの。

同県木連と熊本県は2014年6月、災害時の備えとして応急仮設住宅建設に必要な木材を備蓄し、県に有償提供を行うことを目的とした協定を結んでいる。

ただ今回は、無償での県産材提供となる。

（日刊木材新聞　H28.6.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com

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熊本地震消費者トラブル110番 約半数が住宅関連の相談

（独）国民生活センターは5月17日、特設電話相談窓口「熊本地震消費者トラブル110番」の開設から10日分の受付情報をとりまとめ、公表した。

4月28日の開設からから5月7日に受け付けた相談は313件（１日平均約31件）。

そのうち、賃貸住宅の退去や修理等の「不動産賃借」が114件（36.4％）で最も多く、次いで屋根工事など「工事・建築」が38件（12.1％）となり、住宅に関する相談が半分近くを占めた。

日本住宅新聞提供記事（H28.6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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