国土交通省が4月28日に発表した3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸（前年同月比8.4％増）で、3カ月連続の増加となった。
実数値では持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。
反動減から持ち直しの後、直近は横ばいの傾向が続いていたものの、足元では増加している。
季節調整済年率換算値は99万3048戸。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省など関係省庁は2日、熊本地震被害状況及び対応状況を公表した。
被災建物応急危険度判定は、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計18市町村で実施。
4月15日以降の判定累計数は、熊本市で2万6475件（調査済み1万2548件、要注意8693件、危険5234件）、その他市町村で2万2903件（調査済み7318件、要注意6989件、危険8596件）、合計で4万9378件となった。
国土交通省では、二次的避難所の確保として、全旅連等に九州全域の旅館・ホテルへの被災者の受け入れを要請。4月29日時点で、熊本、福岡、佐賀、長崎各県の旅館・ホテルに1134人の受け入れを決定した。
仮設住宅の建設については、熊本県が先月末、仮設住宅を420戸供給する計画を発表したが算出の根拠となる全・半壊棟数が、当初想定していた8000棟より大幅に膨らみ、仮設住宅が不足する可能性が高いことから、県は必要戸数を精査し、増設を検討している。
（日刊木材新聞 H28.5.7号掲載記事抜粋）
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住宅支援機構東北支店は、災害復興住宅融資の2011年3月～16年3月の東北6県分と住宅再建相談会の15年度実施結果について発表した。
住宅金融支援機構は、東日本大震災からの早期復興を支援するため、震災で住宅や宅地に被害を受けた人を対象とした長期・固定金利の融資として災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む）を実施するとともに、被災地での住宅再建相談会を開いている。
11年3月～16年3月の東北6県での同融資申込件数は1万5472件だった。
また、同期間に実施した融資した件数は1万2244件（金額は2224億円4400万円）。
15年度の住宅再建相談会の相談組数は831組だった。
（日刊木材新聞 H28.5.7号掲載記事抜粋）
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熊本県、大分県を中心に九州地方を襲った地震の被災者支援が徐々に本格化してきた。
熊本県や県内各市町村、大分県由布市の社会福祉協議会ではボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受付をスタートしている。
支援物資も集まって来ており、被災自治体では個人からの支援物資は受け付けていない。
九州地方のビルダーからも「現在は被災者や地場工務店によってニーズが異なっており、現時点では物資より義援金等の支援の方が良い」という声がある。
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住宅履歴情報や住宅メンテナンス診断などの事業を行っているNPO法人住宅長期保証支援センター（鈴森素子専務理事）の事業をさらに充実させることを目的に、このほど一般酢亜段法人住宅長期支援センター（東桶口護理事長）を設立。
4月1日から事業をスタートした。
一般社団法人は今後、NPO法人がこれまで実施してきた「住宅履歴情報：登録住宅いえかるて事業」「住宅メンテナンス診断事業」を引き継ぐ。
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