（一社）住宅リフォーム推進協議会（吉田忠裕会長）は3月25日、平成27年度（第13回）住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。
前年度は半分近くを占めた、契約金額500万円超の中・高額リフォームの割合が減少。一方、300万円以下の工事の割合が増加した。
平成26年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減の影響も、高額リフォームが減少した一因と見られている。
契約金額は平均626.2万円で、前年度の756.7万円から下降した。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省は25日、14日及び16日に発生した熊本地震による同省所管公共土木施設の被害額（速報値）は約3200億円（査定見込み額は約2806億円）と発表した。
今回のとりまとめに当たっては、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等による現地調査、航空写真からの被害状況の判読等を活用し、激甚災害指定に係る所要期間の短縮にも貢献した。
また被害報告額（速報値）は、公共土木施設の管理者から報告のあった概算額で、今後、調査の進捗により変動する。
また、査定決定額は災害査定等を経て確定する。
これとともに同省ほか関係省庁は、25日時点の熊本地震の被害状況及び対応状況も公表した。
（日刊木材新聞 H28.4.26号掲載記事抜粋）
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住生活基本計画（全国計画）では、「地震時に著しく危険な密集市街地の面積」（4450ha）を平成32年までに概ね解消するとの目標を掲げているが、内閣府は3月18日、「地震時に著しく危険な密集市街地」のうち、関係自治体で公表されている地域を、国土交通省、消防庁、瑩山産業省と連携して整理した結果を一覧にして公表した。
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高齢者世帯や子育て世帯、障害者世帯など住宅確保要配慮者への支援策を検討している国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は4月8日、さまざまな関係者で構成する各地域の"居住支援協議会"の取り組み強化を提言する報告書（「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて」）をまとめた。
居住支援の取り組みとしては例えば、国交省の補助事業を利用して、居住支援協議会との連携のもと、空き家をリフォームして要配慮者向けに賃貸住宅として提供している地場工務店も少なくない。
少子高齢化の進展や貧困世帯の増加などの問題が深刻化する中、多様な住まいニーズへの対応や持続可能な地域づくりの観点から、住宅関係事業者と福祉関係団体等との積極的な連携が求められる。
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国土交通省と熊本県は、応急仮設住宅の建築準備に入ったことを明らかにした。
同省では、用地が確保でき次第、2900戸を立てる準備を進めていく方針だ。
震災直後から国交省は、プレハブ建築協会に仮設住宅用意するよう求められており、これまでに2900戸分の資材が集まり、用地が確保できれば1か月ですべて建てられると計画している。
仮設住宅は、熊本県から要請があり次第、建築にとり掛かる。
既に、西原村から提示された建設候補地の状況を確認し、適していると判断しており、応急仮設住宅の使用には県産材や畳などの使用が検討されている。
（日刊木材新聞 H28.4.26号掲載記事抜粋）
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