14日よると16日未明にそれぞれ震度7を記録した熊本県益城町。
県災害対策本部による集計では21日午前で、避難者の数は1万1260万人。
家屋被害は全壊1026棟、半壊4374棟に上がる。
現場を歩くと、被災者の多くが「14日の地震で傾いた住宅が、16日の本心で崩れてしまった」と話した。
熊本地震による住宅など建築物被害の正確な分析はこれからだが、これまでの専門家の調査によると、2つの活断層の接続点に当たる益城町の被害は、阪神大震災波と認識されている。
2度の震度7は15秒程度と短時間だったが、柱や梁などの構造材が連続した強い地震に耐えられなかった。
従来、こういったケースは想定されていなかった。
（日刊木材新聞 H28.4.26号掲載記事抜粋）
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リミア(株)（本社：東京都港区、浅沼達平社長）は4月11日、同社が提供するWEBサービス・LIMIAにおいて、住まいと暮らしに特化したマーケットプレイス事業を開始した。
住まいや暮らしについて悩みを持つユーザーと、事業者のマッチングを図るサービスを提供する。
消費者は、内容に応じてカテゴリーを選択して、情報を入力。
事業者は、依頼内容に応じて任意で応札でき、見込み客の獲得につなげることが可能になる。
日本住宅新聞提供記事
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住宅産業塾（長井克之塾長）は3月17日、"魅せる現場"ＢＭ視察会2016 in 鳥取を開催した。
2015年の魅せる現場コンテストで総合最優秀賞を受賞した寿ホームズ㈱（鳥取県倉吉市、杉島篤美社長）の現場3カ所を回り、"現場きれい"や安全性の向上、顧客や周辺住民に対して魅力的な現場づくりの実践例を、全国から集まった同塾会員が視察。
清掃の徹底や入念な養生、職人のマナー向上以外にも、数多くの特徴的な取り組みによって"魅せる現場"を形成していた。
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NPO法人日本ホームインスペクターズ協会は、簡易版住宅履歴情報蓄積システム「うちレコ」の提供を開始した。
WEBによるサービスで、新規登録を行い、敷地面積や築年数などの基本情報を入力すると、およその建物評価額が算出される。
また、リフォームを行った際に記録を続けていくと、さらに評価額が上がっていくシステム。
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（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都港区、能登義春代表）はこのほど、2016年度の「既存住宅現況検査技術者講習」の日程と会場を発表した。
5月24日の東京を皮切りに、7月1日の沖縄会場まで全国13会場で開催する。
申し込みの受け付け開始は4月1日を予定。
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