熊本県内の中・大型木造建築で、熊本地震による大きな被害は確認されていない（20日午前時点）。
熊本県内は様々な木造建築や内装木質化事例の先進地として全国をリードしてきたが、今回の地震では他構造と比較して問題などは生じていない。
（中略）
木造庁舎では、3年前に完成した上天草市松島庁舎は地域産杉の構造用集成材を活用した木造3階建て建築。
昨年完成の南小国町庁舎町有林などを活用した在来軸組の木造2階建て庁舎だが、これも構造、使用などに問題は問題はなく、地域の避難所として活用されている。
熊本市の城南図書館・児童館も本などの散乱で閉館状態だが、構造には問題が出ていない。
（日刊木材新聞 H28.4.21号掲載記事抜粋）
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国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）は3月2日の会議で、建設業を取り巻く課題への対応策の検討の一つとして、許可要件の見直しに向けて点検することを盛り込んだ。
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総合情報サイト・All Aboutを運営する(株)オールアバウトはこのほど、注文住宅居住者を対象にした電力小売自由化に関する意識調査をＷＥＢサイト・イエノミカタと共同で実施。
3月10日、調査の結果を公表した。電力小売自由化について「よく知っている」28.3％、「よく知らないが、聞いたことはある」58.6％と、認知度は合わせて9割ほどに達した。
60歳以上の認知度が96.8％と高い一方、20・30代は81・４％と、全体の平均（87％）をやや下回っていた。
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国土交通省が2月29日に公表した1月の新設住宅着工戸数は2カ月ぶりに増加、6万7815戸（前年同月比0.2％増）となった。
貸家は増加したが持家、分譲住宅は減少が続いた。
駆け込み需要の反動減からの持ち直しの動きも、足元では横ばいになっていると見られ、全体では微増にとどまった。
季節調整済年率換算値は87万2868戸。
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は宅建業法の改正により、既存住宅の取引時にインスペクションの実施を記載した書面の交付や、その結果の概要を重要事項として説明することが義務付けられる。
同協会では、2016年度の既存住宅現況検査技術者講習会を5月24日、埼玉会場を（JA共済埼玉ビル）を皮切りに全国13会場で開く。
（日刊木材新聞 H28.3.18号掲載記事抜粋）
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