熊本地震から復旧が進むなか、熊本県では県内各地で県産材を活用した木造仮設住宅の建設が始まっている。
全国木造建設事業協会は、熊本県内の4つの自治体で木造仮設住宅を建設する。
そのうち、美里町では町内2カ所に計18戸の仮設住宅がすでに着工済みで、構造材や床、壁などに県産材を使用する。
同町馬場の仮設団地では約1700平方メートルの敷地面積に11戸が建設予定だ。
広さは3タイプで、1DKが2戸、2DKが7個、3Kが2戸となる。
同町三和にも7戸建設し、いずれも7月上旬の完成予定だ。
同協会は、美里町のほか、阿蘇市で45戸、山都町で6戸、氷川町で28戸を供給する。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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熊本県・大分県を中心とした地震の被災者が入居する応急仮設住宅の建設が、熊本県内で4月下旬から始まった。
木造による仮設住宅建設も進んでいる。
地場のビルダーによる木造仮設住宅建設は地元に予算が配分されることから復旧・復興の大きな力になる。
中越沖地震や東日本大震災を経て蓄積された木造の仮設住宅建設のノウハウが、今回の仮設住宅建設にも活かされ、復旧・復興の一助となることが期待される。
日本住宅新聞提供記事
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経済産業省は、熊本地震で破損した太陽電池モジュール（ソーラーパネル）など太陽光電池設備の感電の危険性について、注意喚起している。
熊本地震は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を背景に、特に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が急増して以降初の大地震で、破損したソーラーパネルの処理を専門業者以外が行う可能性があるため、周知が急がれている。
ソーラーパネルは破損していても、光が当たると発電している可能性がある。
そのため光が当たっている間に、ソーラーパネルや電線の接続部、架台等に素手で触れると感電する危険性がある。
経済産業省では、破損したソーラーパネルの取り扱いについては、基本的に、近づいたり触れたりせず、施行した業者等専門業者へ連絡するよう呼び掛けている。
復旧作業等でやむを得ず破損したソーラーパネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性の高ある手袋着用することとしている。
（日刊木材新聞 H28.5.22号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4月29日、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関するフリーダイヤル「住宅補修専用・住まいるダイヤル」を開設した。
併せて、現場で相談に応じる専門家の派遣（現場相談）や、現地での相談窓口の設置（事務所相談）も実施する。実施主体は（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会。
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熊本県は4月30日、被災者再建支援法の適用を決定。
県内において、住宅が全壊した世帯、住宅が半壊または敷地棟に被害が生じたためやむなく解体した世帯（解体世帯）、大規模半壊世帯を対象に、被災者生活再建支援金を支給する。
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