住宅情報

ZEH支援事業で登録制度-経産省-

取り組み強化図る狙いも　継続的なものを期待

同制度の基になるZEH支援事業は、高断熱外皮と高性能設備、制御機能などを組み合わせて年間の1次エネルギー消費量が正味でゼロになる住宅（ZEH）を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存住宅をZEHに改修する人に補助金を交付するもの。

16年度のZEH支援事業では、ハウスメーカーや工務店、設計事務所などを対象に「ZEHビルダー」を公募し、申請・確認を経てZEHビルダーとして登録を行う。

補助は登録されたZEHビルダーが設計、建設（既存住宅の改修も含む）したZEHのみを対象として行う。

補助対象は、登録されたZEHビルダーが設計、建築（既築改修を含む）するZEHに限定し、年間の1次エネルギー消費量を可能な限りゼロに近づけた「Nealy  ZEH｝は含まない。

ZEHビルダーの公募は、4月上旬～中旬の予定。

（日刊木材新聞　H28.3.8号掲載記事抜粋）
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既存住宅の売買時にインスペクションの情報提供を

宅地建物取引業法の一部改正する法案が2月26日に閣議決定した。

これは既存住宅の流通の促進を図るために市場環境を整備、促進するとともに宅建業法に従事する者の資格向上や消費者利益の保護を目的としたもの。

宅建業者が取引時に専門家によるインスペクションの活用を促すことで、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境を整備する。

具体的にインスペクションを実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付する。買主に対して建物状況調査（インスペクション）の結果の概要を重要事項として説明することや、売買などの契約時に建物の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面を交付することなど情報提供を充実する。

また、消費者利益の保護の強化と従事者の資質の向上のために営業保証金制度などによる弁済の対象から宅建業者を除外する。

事業者団体に対して、従事者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課することなどが主な内容だ。

 （日刊木材新聞　H28.3.5号掲載記事抜粋）
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中古・リフォーム市場拡大の進捗はB評価

政府の日本経済再生本部（本部長＝内閣総理大臣）は2月5日、「日本再興戦略」に掲げた重要施策の成果指標（KPI＝目標の達成度合いを計る定量的な指標）に対する進捗状況をまとめた。

住宅関連では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合が"A"（目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している）評価だったが、2020年までに市場規模の倍増を目指している「中古住宅流通・リフォーム市場の拡大」に関しては、Aに届かない"B"評価に止まった。

日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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分譲戸建ては増加続く　―1月の新設住宅着工―

全体は微増ながらも足元弱く

国土交通省は2月29日、1月の新設住宅着工数を発表した。

1月の新設住宅着工戸数は、6万7815戸（前年比0.2%増）と先月の減少から増加に転じた。

季節柄住宅着工数は振るわないものの、賃貸や、一部分譲住宅需要に支えられ住宅需要が維持された格好となった。

 （日刊木材新聞　H28.3.1号掲載記事抜粋）
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12月着工 8カ月ぶりに持家減少　持ち直し傾向横ばいに

国土交通省が1月29日に公表した昨年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸（前年同月比1.3減）で、前月の増加から再び減少に転じた。

持家が8カ月ぶりに減少。

全体でも、平成26年4月の消費税増税による駆け込み需要の反動減からの持ち直しが続いてきたものの、足元の動きは横ばいになっている。

季節調整済年率換算値は85万9596戸となった。

日本住宅新聞提供記事
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