米国商務省が発表した2015年（1～12月）の米国の新設住宅着工数は111万1200戸（前年比10.8％増）となった。
米国の住宅着工数は09年から増加基調だが、回復ペースは緩慢で、15年の着工水準も15年初頭にあった期待値には届かなかった。
16年の着工戸数数は、前年並みの伸び率と考えると、122万～125万戸程度の予測となる。
年初から始まった世界的な景気不安が着工に影響するかが注目される。
11万1200戸のうち戸建ては71万5300戸（同10.4％増）、集合住宅は38万4400戸（同12.5％増）だった。
全体に占める戸建て比率は64.4％で昨年とほぼ変わらず。
（日刊木材新聞 H28.2.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は29日、2015年12月の新設住宅着工数を発表した。
12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸（前年同月比1.3％減）と、先月の増加から減少に転じた。
これにより15年の新設住宅着工数は、90万9299戸（前年同月比1.9％増）となり、消費増税前の駆け込み需要の反動で落ち込んだ14年から小幅反転し、90万戸台に乗せた。
国土交通省は15年新設住宅着工戸数について、「14年から回復傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み需要はまだ感じられない。今年は年初から株価が不安定で、経済状況の不透明さがあることから、前回のような駆け込み需要を見込めるといった見通しはない」と述べる。
（日刊木材新聞 H28.1.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省が12月25日に発表した平成27年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸（前年同月比1.7％増）で、2カ月ぶりの増加となった。
減少していた貸家、分譲住宅が増加に転じ、持家の増加と合わせて、全体では増加。
持ち直し傾向が続いている。季節調整済年率換算値は88万6176戸で、3カ月ぶりに増加している。
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埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・㈱高砂建設社長）はこのほど、第3回埼玉県環境住宅賞の受賞作品を決定。12月18日、さいたま市内で表彰式を開催した。今回から学生部門が新設。
従来からの建築、リフォーム、住まい手、アイディアの各部門と合わせて計5部門95点の応募があった。
最優秀賞は、㈱小林建設（埼玉県本庄市、小林伸吾社長）の「本庄の家」が受賞。
その他、部門別の優秀賞や奨励賞など、計30点が受賞した。
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国土交通省は昨年12月22日、全国約1600の建設事業者を対象にした、女性の就業状況や定着に関する実態調査の結果をまとめ公表した。
女性活躍関連の調査は国交省としては初めて。調査結果によると全体の就業者に占める女性の割合は13.0％。事務系職員は37.6％と比較的比率が高いが、技術者は4.5％、技能者は4.2％と、現場レベルの職種で低い状況だった。
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