国土交通省は1月22日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成27年9月30日）を公表した。
27年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は39万2902戸で、昨年同期より1万2818戸増加した。
新築住宅のうち、建設業者によるものが26万9531戸（1万9583事業者）。
引き渡し戸数が0だったのは、3万7545事業者だった。
日本住宅新聞提供記事
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経済産業省の電力取引監視等委員会は2月12日、電力小売全面自由化に向けて、消費者が契約トラブルや悪質事業者による詐欺行為などのトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、（独）国民生活センターと消費者保護の強化のための連携協定を締結した。
今後、トラブル情報やそれに対するアドバイスなどを、原則として連名で公表するなどの対策を実施していく。
同時に、同委員会として実施する、消費者保護の更なる取り組みについても公表した。
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経済産業省は2012年からゼロエネ住宅（ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進のための補助事業を実施しているが、来年度事業は工務店等のビルダーが登録する制度を導入することを決めた。
補助金交付先はこれまでと同様、住宅の施主または購入予定者（既築の場合は所有者）だが、登録ビルダーが設計・建築・改修した住宅でなければ、補助の対象にはならないため注意が必要だ。
日本住宅新聞提供記事
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愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会（福和伸夫会長）はこのほど、「第10回あいち建築物耐震改修事例コンペ」の結果を発表した。
最優秀賞にはアースデザイン設計（名古屋市、有我高司社長）が手掛けた築87年の古民家の再生事例が選ばれた。
同協議会は名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、愛知県、名古屋市、建築関連団体などで構成する。
（日刊木材新聞 H28.2.23号掲載記事抜粋）
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活木活木（いきいき）森ネットワーク（東京都、遠藤日雄理事長）による「木づかいシンポジウム2016～木造化・木質化へのアプローチを考える」が15日、東京大学で開かれた。
大学、行政、企業など70人が参加した。
同シンポジウムは、国産材の需要拡大と林業の成長産業化を通じた地域経済の活性化を目指し、木材にかかわりながら持続可能な社会づくりを理念とする。
（日刊木材新聞 H28.2.23号掲載記事抜粋）
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