国土交通省が11月20日に結果公表した平成26年空家実態調査の結果によると、調査を実施した戸建空き家等の約3分の1が、5年以上居住者不在の状態にある、利用状況の別では「その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定など）」が最も多い―などの点が見られた。
また、腐朽・破損があるものが多く、かつ調査時点で人が居住していない住宅の方が腐朽・破損の割合が高く、主要部分の不具合も多い。
日本住宅新聞提供記事
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国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、8カ月ぶりの減少となる7万7153戸（前年同月比2.5％減）だった。
持家は増加が続いているものの、貸家、分譲住宅は減少。
前年同月に分譲マンションの大規模物件の着工が多数あったことが、減少の大きな要因と見られる。
季節調整済年率換算値は86万2092戸で、分譲住宅は増加。持家、貸家は減少となった。
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ウッドデザイン賞運営事務局（活木活木森ネットワーク、国土緑化推進機構、ユニバーサﾙデザイン総合研究所）は10日、東京ビッグサイトで開催されているエコプロダクツ2015で「ウッドデザイン賞2015（新・木づかい顕彰）」の表彰式を行った。
ウドデザイン賞は今年から新たに創設されたもので、木に関するあらゆる商品や取り組みを対象に「暮らしを豊かにする、人を健やかにする、社会を豊かにする」という3つの消費者視点から優れた製品・取り組み等を表彰する。
（日刊木材新聞 H27.12.12号掲載記事抜粋）
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新和建設（愛知県北名古屋市、藤井保明社長）は、2017年度大工研修世募集で、新たに「エキスパート社員育成コース」を設定し、現場に精通したエキスパート級の社員（プロ）の育成強化を図ることを明らかにした。
工業化や高齢化などを背景に住宅建築における技術の伝承や若手大工の育成が大きな課題となるなか、同社は独自の大工育成システムを構築しており、6年間の研修終了時には技習得レベルとなる伝承・育成メソッドは今年度のグッドデザイン賞を受賞している。
（日刊木材新聞 H27.12.10号掲載記事抜粋）
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パナホームショールーム（大阪府豊中市、藤井泰照社長）と、マレーシアの大手デベロッパー、MKH（セランゴール州）は、マレーシアでの建築請け負いを目的とした連結子会社「パナホーム MKH マレーシア」設立に関して合意した。
パナホーム MKH マレーシアは、パナホームマレーシア（クアラルンプール市、桑野晴彦社長）が51％、Kajang Resources Corporation（セランゴール州、以下、KRC）が49％出資し、MKHが取り組む複数の住宅やマンション開発の建築を請け負う。12月下旬の新会社発足を目指す。MKHが持つ不動産開発事業のノウハウと、パナホームが保有する技術や建設ノウハウ等を融合し、マレーシアの住まいの課題解決に取り組んでいく。また、事業推進に当たり、新規案件向けに住空間価値を実感できる複数のショールーム開設も検討中だ。
（日刊木材新聞 H27.12.04号掲載記事抜粋）
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