国土交通省が実施している既存住宅・建築物の省エネ改修に対する補助事業に関して、11事業者が実績報告書に記載した工事費よりも実際には低額で改修工事を実施し、合わせて約9000万円の補助金を不正に受給していたことが、会計検査院の調べでこのほど分かった。
会計検査院は国交省に提出書類の範囲や審査方法の見直し等を求めている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
SNS・ソーシャルゲームのグリー(株)（田中良和社長）は11月5日、住まい領域事業に特化した子会社・リミア(株)（浅沼達平社長）を設立。
事例の閲覧、事業者の検討や比較、相談をインターネット上で可能にするWEBサービス「LIMIA（リミア）」を11月5日に正式リリースした。
情報発信に加えて、フォローやコメントなどコミュニティ機能も実装。事業者に、消費者との接点を提供したい考え。4日現在、500以上の事業者・専門家が参画している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
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来年4月から電力小売も完全自由化されることもあり、再生可能エネルギーの動向に対する国民の関心も徐々に高まっているようだ。
再生可能エネルギーを巡っては、固定価格買取制度（FIT）スタート以降、比較的設置が容易な太陽光発電の導入が突出して増大したため、出力制御を拡大するなどの制度の見直しが行われている。
一方で、昨年あたりからバイオマス発電に注目する企業・個人が急速に増加しており、小水力発電の導入計画も全国各地で進んでいる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
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日本能率協会（東京都、山口範雄会長）が主催する「ジャパンホーム＆ビルディングショー2015」が18日、東京ビッグサイト（東京・有明）東ホールで開幕した（JAPANTEX2015と併催）。
今回も都道府県出品の地域産「ふるさと建材・家具見本市」「スマートハウス・エコハウス展」を同時開催しているほか、新たに「庭づくり・ガーデニング展」や「店舗・施設建築展」「ストーンフェア東京」の3分野の専門展示会も開いている。
来場者数は18〜20の3日間で3万5000人（ホーム・ビル＆インテリアWEEK全体）を見込んでいる。
初日は東2ホール特設ステージで高円宮妃久子殿下がテープカットを行い、「この優れた催しを通して、豊かな潤いのある生活環境を創造し人々が明るく楽しめる提案を行うことにより、我が国の住生活文化の向上にさらに大きく寄与されることを期待します」と話された。
（日刊木材新聞 H27.11.19号掲載記事抜粋）
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LIXIL住宅研究所（東京都、今城幸社長）は11日、本田技研工業（同、八郷隆弘社長）と共同でコンセプト住宅モデル「次世代レジリエンスホーム『家+X』Powerew by Honda」を発表。
東京都葛飾区の実験モデルハウスを公開した。
同社は2008年から社会的な課題の解決策を住宅モデルで提案し、自社FCの商品開発に生かしている。今回のモデルは、地球温暖化や高齢化問題、エネルギー自由化などの社会問題がテーマ。住宅単体ではなく、住まいと自動車、エネルギー、テレビなどの要素を組み合わせた新しい提案を盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H27.11.19号掲載記事抜粋）
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