住宅金融支援機構は11月19日、2015年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。
11年上半期以来上昇傾向度にあり、13年度下半期以降40歳を超えていた利用者の平均年齢が、4年半ぶりに低下。足元では39.8歳となり、全体では、30歳代の構成比が上昇した。
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国土交通省は11月20日、平成26年空家実態調査の結果を公表した。
調査を実施した戸建空き家等のうち、人がすまなくなってから5年以上経過している住宅がおよそ3分の1（36.1％）に上った。
利用状況は、「その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）」が最も多く42.0％。「一時現住者のみ・二次的住宅（昼間だけや週末・休暇時などに所有者等が利用している住宅）」が11.0％だった。
また、建築時期が古いほど「その他の住宅」の占める割合が高く、昭和25年以前に建てたものでは54.1％にのぼった。
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ、中山信義会長）は11月18日、ジェルコリフォームデザインコンテスト2015の表彰式を開催した。
通算23回目となる今年は、全国８支部から480点の応募があり、全国最優秀賞・戸建て全面部門最優秀賞の(株)松元建設（鹿児島県）・田中香里氏ほか全56点が入賞した。
表彰式では、全国部門別最優秀賞の受賞作品についてのプレゼンテーションも行われ、担当者が受賞作を解説した。
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住宅・建築物への省エネ基準適用義務化の検討にあたって、課題の一つとされていたのが、伝統構法による木造住宅などの取り扱いだ。
断熱構造化が困難な場合もあることから、現行の省エネ基準（H25省エネ基準）の検討にあたって、これらの住宅を「地域の気候及び風土に応じた住まい」と設定。
所管行政庁（建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体）が、地域の気候・風土に応じた住まいづくりの観点から適切と認めた場合に、外皮基準（UA、ηA）の適用を除外できるとした。
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昨年７月に速報集計が公表された総務省の平成25年住宅・土地統計調査の結果では、25年10月1日現在の総住宅数6063万戸（20年比5.3％増）のうち、空き家は820万（同63万戸増）にのぼり、空家率が13.5％と過去最高を記録した（同0.4ポイント増）。
当然、空き家自体はそれ以前から存在している。
空き家率も上昇を続け、10年には1割を超えているが、同調査の結果が公表されて以来、特に関心を集めているようだ。
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