パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は2日、2016年3月期第2・四半期決算と、15年下半期の事業方針を発表した。
そのなかで、木造軸組工法住宅の商品化をスタートさせることを表明。
第1ステップとして16年4月に駒沢展示場にオープンするモデルハウスを建設する。
さらに、高級木造住宅市場に参入し、付加価値の高い木造住宅の新たなブランドを創出していくことを明らかにした。
新たな高級木造住宅は、オープン工法である木造軸組で設計していく。同社はこれまで、東日本大震災復興への支援策の一環として、被災地の自治体が募集する災害公営住宅の建設に応札するとともに、災害自力再生住宅向けの商品としても木造住宅事業を展開している。
（日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋）
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政府はきょう3日、15年秋の叙勲受章者を発表した。
林野庁関係は旭日小綬章3人、旭単光章2人、瑞宝重光章1人、瑞宝綬章2人の合計8人が栄に浴した。
伝達式は11日、農林水産省7階講堂で行われる。
◇旭小 ▽籏政廣＝全国銘木連合会会長、74歳▽増山忠男＝元長崎県木材組合連合会会長、81歳▽磯貝英一＝元全日本木材市場連盟副会長、74歳
◇旭単 ▽天野忠昭＝広島県樹苗農業共同組合理事、71歳▽山口英彦＝元小国町森林組合代表理事組合長、79歳
◇瑞重 ▽伴次雄＝元林野庁長官、74歳
◇瑞小 ▽大島克郎＝元帯広営林支局長、71歳▽二澤安彦＝元旭川営林支局長、71歳。
（日刊木材新聞 H27.11.03号掲載記事抜粋）
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国土交通省は10月30日、大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）が施工した4件の住宅で、防火ドアまたは防火サッシが国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されたことが判明したと発表した。
今回の不適合施工は、工場内の取り付け作業で作業者への施工方法の指示伝達が不十分だったことから、作業者が認定仕様と異なるねじを使用してしまったことによるものと判明。同様の不適合施工がないか同社に調査をさせた結果、1204棟の不適合施工があったことの報告があった。
（日刊木材新聞 H27.11.03号掲載記事抜粋）
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9月の新設住宅着工数は7万7872戸（前年同月比2.6％増）と7ヶ月連続で前年増となった。
1〜9月の累計でも67万6997戸（前年同期比2.8％増）と、景気動向が不透明ななかでも、住宅需要の回復が実感できる結果となった。
また季節調整済年率換算値も90戸（前月比3.3％減）と減少に転じているが、季節を考慮すれば良い結果を維持している。
国土交通省は「9月は大型のマンション開発が少なかったため伸び悩んだことを考えれば、今回の結果は良いもの。住宅分野の着工数の底支えが目立った。持ち家、賃貸などは伸びており、当面増加で大きくぶれることはないのではないか」としている。
（日刊木材新聞 H27.10.31号掲載記事抜粋）
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SuMiKa（東京都、玉木克弥社長）が運営する建築写真出張撮影サービス「家撮り部」では、今秋から企業や学校との提携業務を積極展開する。
家撮り部は、建築や写真、インテリアデザインを学ぶ学生に依頼写真を撮影させるもので、一定のクオリティを担保しながら、プロのカメラマンにより安価に撮影機会を提供している。主なターゲットは工務店だったが、現在ではリフォーム、リノベーション、インテリアショップからの依頼も増えている。
同サービスを開始して約半年、既に100件以上の依頼に対応し、部員の技術向上に取り組んでいる。具体的には定期的にプロカメラマンを講師に迎えた講習会の開催、モデルルームの撮影会なども実施している。
（日刊木材新聞 H27.10.31号掲載記事抜粋）
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