国土交通省は23日、既存住宅の長期優良住宅認定の基準案と既存住宅の性能表示制度の改正案を公表した。
同日から一般からの意見募集を開始し、募集期間はどちらも11月21日まで。
来年1月の公布を予定している。
既存住宅の長期優良住宅認定は来年4月から開始する予定。検討される基準案は、制度開始に向けた準備の一環で、実際に認定業務を行う自治体に年内から周知を進めていく方針だ。
構造躯体等の劣化対策で新築住宅の認定基準案と異なる点は、劣化対策等級（構造躯体等）の等級3の既存住宅に係る基準に適合させる必要があることなど。そのほか、次のような点を案として定めている。
（日刊木材新聞 H27.10.27号掲載記事抜粋）
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省エネ基準適合義務化に向け、基準の整備に関する検討を進めている国交省・社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省・総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学大学院教授）の合同会議は9月11日の会議で、建築物省エネ法の来年4月の施行に伴う、省令案・告示案について検討した。
建築物省エネ法では「建築物のエネルギー消費性能基準」や「トップランナー基準」などを省令で規定（基準省令）。新たに、Ｈ25基準より一次エネルギー消費量を10％削減する〝誘導基準〟を設ける。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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各地で開催される住宅リフォーム関連イベントを連携させ、消費者への周知を図る「リフォームで生活向上プロジェクト」が、10月1日から本格的に始動した。
国土交通省、経済産業省の後援のもと、今年度は協賛団体として15団体が参加。公式ソング「リフォームで～SMILE～」や冊子、クイズなどの共通コンテンツを利用し、消費者のリフォーム志向の引き起こしや市場の活性化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、6カ月連続の増加となる8万255戸（前年同月比8.8％増）だった。
実数値では持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。昨年4月以降の駆け込み需要の反動は薄れ、省エネ住宅ポイントなど、経済対策の効果も着工数に表れていると考えられる。季節調整済年率換算値は93万1152戸。前月比で持家、貸家は減少し、分譲住宅は増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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国土交通省は9月30日、平成25年住生活総合調査（確報集計）の結果を公表した。
「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」二関する満足度は77.2％で過去最高（S58＝60.0＆）となった。
最近5年間に実施した住み替えの主な目的は「住宅を広くする、部屋を増やす」「就職、転職、転勤などに対応」が減少する一方、「親、子などとの同居・隣居・近居」が20年調査時に比べ倍増・過去最高となるなど、過去30年で多様化している様子が浮き彫りになった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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