第37回日・韓・台合板業者懇談会が10月28、29日に台湾・宜蘭市で開かれた。主に6点が討議され、総じて木材のカスケード利用会議と宜蘭市内の視察が実施された。
会議では世界規模で多発している地球温暖化に起因する異常気象を念頭に、木材利用による炭素固定化でその防止に努めることを確認した。そして世界的な景気後退を背景に、石化燃料から炭素化、再生可能エネルギー利用への変化を捉え、木材のカスケード利用を基本としたエネルギーの安定利用や環境保全に関する情報交換を進めていく。
（日刊木材新聞 H27.11.10号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、新築工事業のほかにリフォーム事業の好調もあって増収増益を確保した。
新築請負事業では、パナソニックグループの技術を生かしたZEHの基準を超えるエコ性能「ゼロエコ」を推進。4月にはこれを標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を実現したNEW「CASART」を発売した。また、子どもの自立を考えた子育て住まい提案「KodoMotto」を戸建て住宅全商品に展開するなどした結果、受注高は1064億8100万円（前年同期比8％増）となり、売上高は969億1100万円（同5.4％増）を計上した。
（日刊木材新聞 H27.11.10号掲載記事抜粋）
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長野県空き家対策協議会はこのほど、空き家の適正な管理や活用（賃貸・売買）から解体に至るまで様々な相談に対応する「空き家相談窓口」を県内12カ所に開設した。県及び市町村、関係団体が連携して空き家の活用に取り組んでいく。
2013年住宅・土地統計調査では、長野県内の総住宅戸数は98万2000戸、このうち空き家に分類される住宅は19万4000戸だった。空き家率は19.8%で全国ワースト2位。別荘などの2次的住宅を除いた空き家は14万3000戸で、実質的な空き家率は14.6%で全国16位。5月に空き家対策特別措置法が施行され、空き家問題は全国的な課題となっている。
（日刊木材新聞 H27.11.07号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（東京都、矢野龍会長）が主催する第18回「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクール表彰式が10月24日に行われ、応募があった2万1026点の作品のなかから、団体賞を含む19賞が受賞。
入選した8作品の本人による朗読発表が行われ、賑わいをみせた。
今回は、タイ、米国、インドネシア、豪州、シンガポール、中国の6カ国7校の日本人学校から、256点の作品が寄せられるなど幅広い応募があり、高いレベルのコンクールとなった。国土交通大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、環境大臣の各賞などのほか、同協会が設立30周年を迎えたことから「夢ある木の家特別賞」が設けられ、さらなる盛り上がりを見せた。
（日刊木材新聞 H27.11.06号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、旭化成建材（東京都、前田富弘社長）の杭打ちデータ改ざん問題を受け、再発防止策に関する有識者委員会の初会合を開き、検討を本格化することを明らかにした。
国交省は2日、旭化成建材本社への建設業法に基づく立ち入り検査を行った。前田社長などから事情を聴いたほか、社内の施工態勢に関する資料の提出を受けた。
これをもとに、相次いで改ざんが発覚し、問題が拡大していることから、施工や管理体制の調査を急ぎ、違反が確認されれば処分も検討する。
検討内容としては、現行の制度見直しも視野に今回の改ざんの原因や背景を検証、年内に中間報告をまとめる。建設業界全体に不正が広がる懸念があることを踏まえ、同社以外への実態調査の必要性も議論する。
（日刊木材新聞 H27.11.05号掲載記事抜粋）
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