国土交通省が12月25日に発表した平成27年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸（前年同月比1.7％増）で、2カ月ぶりの増加となった。
減少していた貸家、分譲住宅が増加に転じ、持家の増加と合わせて、全体では増加。
持ち直し傾向が続いている。季節調整済年率換算値は88万6176戸で、3カ月ぶりに増加している。
日本住宅新聞提供記事
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埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・㈱高砂建設社長）はこのほど、第3回埼玉県環境住宅賞の受賞作品を決定。12月18日、さいたま市内で表彰式を開催した。今回から学生部門が新設。
従来からの建築、リフォーム、住まい手、アイディアの各部門と合わせて計5部門95点の応募があった。
最優秀賞は、㈱小林建設（埼玉県本庄市、小林伸吾社長）の「本庄の家」が受賞。
その他、部門別の優秀賞や奨励賞など、計30点が受賞した。
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国土交通省は昨年12月22日、全国約1600の建設事業者を対象にした、女性の就業状況や定着に関する実態調査の結果をまとめ公表した。
女性活躍関連の調査は国交省としては初めて。調査結果によると全体の就業者に占める女性の割合は13.0％。事務系職員は37.6％と比較的比率が高いが、技術者は4.5％、技能者は4.2％と、現場レベルの職種で低い状況だった。
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東京商工リサーチによると、2015年1～11月の累計倒産件数は8113件となり、前年同期に比べ10.3％減少した。
通年では7年連続で前年をした下回るのはほぼ確実で、1990年以来、25年ぶりに9000件を割り込む公算が高い。
木材・建材関係も倒産件数は比較的少なかったが、丸平建設や北静木材、桝井製材所、山下木材など老舗企業や公益財団法人の奈良県林業基金など印象的な事例が目立った。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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社会資本整備審議会38回建築分科会（委員長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）が18日に開催された。
住宅性能表示制度に構造の安定、劣化の軽減、温熱環境・エネルギー消費に関する3項目を追加することなどを決めた。
今回の内容を2016年1月に告示改正し、省エネ法の改正（15年7月8日）から1年以内に施行されることになる。
住宅性能表示制度は2000年に施行されてから新築住宅では約260万戸の累計利用実績があり、既存住宅については02年度から運用を開始したが、まだ累計で約4600戸の利用にとどまっている。
（日刊木材新聞 H27.12.24号掲載記事抜粋）
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