住宅瑕疵担保責任保険協会（能登義春代表理事）は20日、既存住宅現況検査員の更新講習会の開催について会見し、能登代表理事は「中古住宅流通の市場整備が課題になっており、現況検査が重要な役割を担っている。国でもインスペクションの位置付けについて検討を開始している」と話しました。
2013年度から始まった制度は初年度の2563人が更新時期を迎え、今年度の新規登録では1万人以上の現況検査員が登録されている。
（日刊木材新聞 H27.11.27号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、億田正則社長）は19日に開いた経営者交流会で、設立70年機に住宅用建材メーカーから建築資材の総合企業への飛躍の道筋を明らかにした。
大建工業は特殊合板、WPC建材、インシュレーションボード、鉱物質繊維板（ダイロートン）、MDF、ダイライトなど、我が国の木質建材企業として様々な基礎資材を生み出してきた。
今後はこれらの製造基本技術を応用して新たな素材開発に取り組むとともに、建材製造販売から施工・工事へ住宅から公共・産業分野へ、そして国内から海外市場への展開で業容を広げていく。
（日刊木材新聞 H27.11.27号掲載記事抜粋）
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電力の小売が来年4月から全面自由化されるが、それに先立つ来年1月から、家庭をはじめとする需要家（消費者）が電力会社から新しく別の事業者（小売電気事業者）に変更する申込み（スイッチング）を行えるようになる。
消費者は申込を新しい小売電気事業者に行えばよく、これまでの電力会社と契約解除の手続きをする必要はない。各電力会社等は現在、スイッチングの手続を円滑に行うため、システムの開発・整備を進めており、来年2〜3月までに整備を完了する予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
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国土交通省が実施している既存住宅・建築物の省エネ改修に対する補助事業に関して、11事業者が実績報告書に記載した工事費よりも実際には低額で改修工事を実施し、合わせて約9000万円の補助金を不正に受給していたことが、会計検査院の調べでこのほど分かった。
会計検査院は国交省に提出書類の範囲や審査方法の見直し等を求めている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
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SNS・ソーシャルゲームのグリー(株)（田中良和社長）は11月5日、住まい領域事業に特化した子会社・リミア(株)（浅沼達平社長）を設立。
事例の閲覧、事業者の検討や比較、相談をインターネット上で可能にするWEBサービス「LIMIA（リミア）」を11月5日に正式リリースした。
情報発信に加えて、フォローやコメントなどコミュニティ機能も実装。事業者に、消費者との接点を提供したい考え。4日現在、500以上の事業者・専門家が参画している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.11月15日号掲載記事）
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